住宅火災の死者は約7割　秋の火災予防運動、今週やる点検3つ

住宅火災の死者は、全体の約7割です

令和7年（2025年）中の住宅火災の件数は、総出火件数の約3割です。一方、住宅火災による死者は970人で、総死者数1,414人の約7割を占めています（消防庁「消防の動き」2026年11月号。放火自殺者等を除く。いずれも概数値）。

死者の内訳は、65歳以上の高齢者が7割を超えています（実施要綱）。住宅火災による死者の約4割は、逃げ遅れです（「消防の動き」）。

運動の重点は住宅防火、地震火災、林野火災の3つです

実施要綱では、重点推進項目を次の3つにしています。

• 住宅防火対策の推進
• 地震火災対策の推進
• 林野火災予防対策の推進

背景には、2026年7月に最大震度7の令和8年（2026年）熊本地震が起きたことと、4月に岩手県大槌町で大規模な林野火災が起きたことがあります。要綱は、林野火災が冬から春に増えるため、この時季から対策を進める必要があるとしています。

警報器は、音が出るかを確かめる

住宅用火災警報器は、火災をいち早く知らせてくれる機器です。寿命は10年とされています。定期的に作動を確かめ、設置後10年を目安に交換することが案内されています。

交換のときは、連動型など付加的な機能を持つ機器への交換も検討するとよいとされています。

地震のあとの火事は、電気が原因のものが過半です

阪神・淡路大震災や東日本大震災における火災は、電気が原因で発生したものが過半を占めたとされています。令和6年（2024年）能登半島地震では、石川県輪島市で大規模な火災が発生しました。

地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電後の復電時の火災に注意が必要です。

感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する機器で、設置が有効とされています。感震ブレーカーの設置に補助を出している地方公共団体もあります。補助の条件は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村で確認してください。

リチウムイオン電池は、買うときと捨てるときに注意

リチウムイオン電池に起因する火災は、増加傾向にあります。

製品を購入するときは、製品情報やマークの表示を確認し、安全基準を満たした製品を選んでください。取扱説明書に従って使うことも大切です。

不要になったリチウムイオン電池は、地域のごみ捨て・回収ルールに従って処分します。

風が強い日や乾燥した日は、火の扱いに警戒を

要綱の推進項目には、乾燥時及び強風時の火災発生に対する警戒の強化が入っています。

問い合わせ先と、地域の行事の確かめ方

運動全体の問い合わせは、総務省消防庁予防課予防係（電話03-5253-7523）です。

運動は一部地域を除いて実施されます。地域の行事や感震ブレーカーの補助は、お住まいの消防本部・消防署と市区町村の案内で確認してください。

火事が起きたときは119番です。