販売と在庫に持ち直しの兆し
ニッセイ基礎研究所の推計によると、2026年10月の不動産販売床面積は前年と比べて19.1%の減少でした。9月のマイナス20.7%からマイナス幅が縮小しています。
季節による変動を除いた前月比ではプラス5.5%と、販売の動きに改善が見られます。完成した住宅の在庫も7.44億平方メートルまで緩やかに減りました。
開発投資は依然として慎重
一方で、新しい物件をつくる不動産開発投資は前年同月比で33.2%減り、前の月よりも落ち込みが広がりました。
中国の10月不動産販売面積はマイナス19.1%となり、9月のマイナス20.7%から下落幅が縮小

図:サイソクニュース作成
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
ニッセイ基礎研究所の推計によると、2026年10月の不動産販売床面積は前年と比べて19.1%の減少でした。9月のマイナス20.7%からマイナス幅が縮小しています。
季節による変動を除いた前月比ではプラス5.5%と、販売の動きに改善が見られます。完成した住宅の在庫も7.44億平方メートルまで緩やかに減りました。
一方で、新しい物件をつくる不動産開発投資は前年同月比で33.2%減り、前の月よりも落ち込みが広がりました。
ニッセイ基礎研究所の調べによると、2026年10月の中国不動産市場は、販売の落ち込み幅が縮小し在庫も減少傾向を示しました。
現地で事業を展開する企業や輸出関連の取引がある担当者にとって、住宅市場の底入れ時期を判断する重要な指標となります。
中国国家統計局が2026年11月16日に公表したデータを基に、ニッセイ基礎研究所が分析した市場の現状を解説します。
2026年10月の不動産販売床面積は、前年同月比でマイナス19.1%となりました。9月のマイナス20.7%から下落幅が縮小しています。
ニッセイ基礎研究所による季節調整値では、前月比プラス5.5%と持ち直しました。
完成在庫の床面積は7.44億平方メートルとなりました。前年同月比での減少幅は前月より拡大しており、たまっていた在庫が少しずつ消化されています。
新築住宅の販売価格(主要70都市の単純平均)は、前年同月比マイナス2.7%でした。9月のマイナス3.0%からマイナス幅が縮小しています。
都市の規模別で見ると、大都市である1線都市から地方の3線都市まで下落幅が縮小しました。ただし、前月比で見るとマイナス0.15%となり、1線都市の上昇幅が縮小し、2線都市では下落幅が拡大しました。
販売や在庫に改善の兆しが見られる一方、供給側の投資姿勢は依然として冷え込んでいます。
不動産開発投資の前年同月比(ニッセイ基礎研究所試算値)は、マイナス33.2%となりました。9月のマイナス26.3%からさらに落ち込みが拡大しています。季節調整値の前月比でもマイナス6.9%となりました。
開発資金の調達額も前年同月比でマイナス25.3%と厳しい状況が続いています。住宅の着工床面積はマイナス幅が縮小したものの、工事が完了したことを示す住宅竣工床面積は前年比での落ち込みが広がりました。
なお、市場の総合的な過熱度や不景気度を測る「不動産開発景気指数」は、2025年12月分を最後に公表が停止されています。
販売持ち直しと開発低迷の主な指標一覧
▲20.7%→▲19.1%下落幅縮小
▲3.0%→▲2.7%下落幅縮小
▲26.3%→▲33.2%下落幅拡大
▲26.4%→▲25.3%下落幅縮小
販売床面積の下落ペースが和らいでいる点は好材料ですが、開発投資が3割以上減り続けている点に注意が必要です。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
販売床面積の前年同月比は▲19.1%で、前月の▲20.7%より下落幅が縮小しました。季節調整値も前月比+5.5%と持ち直しています。ただし、底入れ時期の判断には、1か月の数字だけでなく推移の確認が必要とされています。
出典・nli-research.co.jp今できること図表2の季節調整値で、毎月の推移を続けて確認する。
不動産開発投資の前年同月比は▲33.2%で、前月の▲26.3%から落ち込みが拡大しました。季節調整値の前月比も▲6.9%でした。開発資金も前年同月比▲25.3%と厳しい状況が続いています。
出典・nli-research.co.jp今できること受注計画では、開発投資と開発資金の前年同月比を販売の数字と並べて確認する。
完成在庫の床面積は7.44億㎡でした。前年同月比の減少幅は前月より拡大しており、たまっていた在庫が少しずつ消化されているとされています。
出典・nli-research.co.jp今できること在庫の動きは、販売床面積の推移と合わせて月ごとに確認する。
前年同月比でのマイナス幅が前月より拡大しており、たまっていた在庫が緩やかに減少している傾向を示しています。
今回の統計は、販売の落ち込み縮小と在庫の減少という改善点がある一方で、開発投資の悪化という深刻な課題が同居しています。
不動産開発投資は前年同月比でマイナス33.2%と落ち込みが続いています。中国で建材や設備を販売している企業なら、販売統計だけでなく着工や開発投資の数字がプラスに転じるまで新規投資を慎重に判断するのが適切です。現地の内需回復を見極めたい場合は、11月以降の竣工床面積と開発資金の推移を続けて確認するとよいでしょう。
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すぐにできること
レポートのPDF閲覧で、図表1(販売床面積)と図表5(開発投資)を開く
中国向けの受注計画は、販売と開発投資の両方の数字を並べて見直す
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本記事は報道(ニッセイ基礎研究所の調査・取材記事)をもとにAIが要約・解説した一般的な情報で、特定の不動産の購入・売却・投資をすすめるものではありません。価格・金利・制度は変わるため、判断の前に最新の公式情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。
制作:サイソク編集部編集責任者:小室勇世編集方針・AI利用と事実確認