住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームの新築や取得で住宅ローンを使った人が、ローンの年末残高をもとに所得税から差し引ける制度です。
対象は、1年目に確定申告でこの控除を受けた給与所得者です。税務署から令和8年（2026年）分の申告書が届いている人は、その1枚を勤務先に出します。確定申告で受ける人は、この扱いは使わず、確定申告の中で手続きします（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、11/14確認）。
勤務先に出す2つの書類は、発行元が税務署と金融機関で分かれます
表は記事の最初（要点の下）にあります
控除証明書は、税務署から届いた申告書用紙の下の部分です（国税庁の資料、11/14確認）。
借入先が調書方式に対応していて、その方式で受ける人は、年末残高等証明書の添付は不要です。残高は控除証明書に記載されることが多いですが、記載がない場合は返済計画表などで残高を確かめます。借入先がどちらの方式かは、金融機関の案内と国税庁タックスアンサーNo.1230で確かめてください。
証明書が届く時期は、受け取り方で違います。電子交付なら、調書方式は毎年11月中旬頃、証明書方式は毎年10月頃にe-Taxのメッセージボックスへ入ります。書面交付なら、入居2年目の10月下旬頃（証明書方式）か11月下旬頃（調書方式）に、控除を受ける各年分がまとめて届きます。
1年目と2年目以降では、手続きの出し先が変わります
境目は、入居した年ではなく、控除を受ける最初の年分かどうかです。
控除額は年末残高等に0.7%をかけ、限度額で止まります
計算の形は、年末残高等×0.7%です。100円未満の端数は切り捨てます。年末残高等は、住宅ローン等の年末残高の合計額です。取得の対価の額の方が少ないときは、その対価の額になります。
年末残高等が2,000万円なら、2,000万円×0.7%＝14万円です（サイソク編集部の計算）。ただし、住宅の区分と入居年で決まる限度額があり、それを超える分は控除されません。
0.7%は一般的な場合の率です。住宅の再取得等に係る控除額の特例などでは0.9%が使われます（国税庁タックスアンサーNo.1211-1、11/14確認）。
限度額は、令和元年（2019年）以降に居住を開始した人なら、税務署から交付された申告書で確認できます。
もう1つの境目は所得です。令和4年（2022年）1月1日以後に居住した場合、令和8年分の合計所得金額が2,000万円を超える人は、2026年分は受けられません（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、11/14確認）。
用紙に平成38年分と書かれていても、令和8年分として扱われます
税務署から送付された申告書には、「平成38年分」と記載されたものが含まれると国税庁は案内しています。この記事で確かめられる範囲では、その用紙も令和8年分の申告書として扱われます。勤務先で書き直しなどが必要かどうかは、勤務先に確かめてください。
申告書をなくしたら、税務署に再交付を申請します
既に確定申告で控除を受けた人が、紛失などで申告書の再交付を受けるには、国税庁の手続案内A1-39の交付申請を使います。提出時期は特に定められていません。
提出先は、納税地を所轄する税務署長です。e-Taxソフトで作成してe-Taxで提出できるほか、書面を持参または送付もできます。税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則として9時から15時までです。
