中小企業M&A検定、1月28日から　誰でも受検可能

中小企業庁は、中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の日程や概要を公表しています（11月12日確認）。

この試験は、中小M&Aの支援者個人の能力や倫理観に着目し、知識やスキルの底上げを図るために設けられました。年齢や学歴に関係なく、誰でも受検できます。具体的な申し込み方法を記載した受検案内は、11月中に公表される予定です。

1月28日から30日のうち1日を選んで受検

令和8年度（2026年度）の試験は、2027年1月28日から30日まで実施されます。受検者は、この3日間のうち任意の1日を選びます。

試験は、全国約170カ所の会場に設置されたコンピュータで、画面上の問題を解くCBT（Computer Based Testing）方式です。試験時間は120分で、出題形式は四肢択一の多肢選択式です。

出題は4科目、計60問程度

試験では、M&A実務から倫理・行動規範まで、4科目から計60問程度が出題されます。科目ごとの出題数は次のとおりです。

• M&A実務：22問程度（中小M&A市場動向や中小企業政策関連を含む）
• 倫理・行動規範：15問程度
• 財務・税務：13問程度
• 法務：10問程度

出題科目の詳細は、中小企業庁が公表する資料で確認できます。

合格しても士業の独占業務は行えない

中小企業庁によると、試験に合格しても、既存の業法に基づく独占業務を行えるようになるわけではありません。実務を行う際は、弁護士、公認会計士、税理士などの士業のみができる業務に抵触しないよう留意が必要です。

申し込み方法は11月中に公表予定

具体的な受検申し込み方法などは、11月中に公表予定の受検案内で示されます。