後継者不在率は過去最高の62.64％　東京商工リサーチが発表

事業実態が確認できた企業の中で、後継者が決まっていない企業の割合は62.64％となり、調査を開始した2019年以降で最も高くなった。

今回の調査は、同社の企業データベース（約400万社）のうち、2024年以降の後継者に関する情報がある17万5,763社を抽出して分析したものである。経営者の高齢化や技術承継の必要性が叫ばれる中、後継者不在の状況は依然として6割を超えている。

不在率は62.64％、前年から0.04ポイント上昇

後継者不在率は2019年から上昇を続けており、2023年には初めて60％を突破した。2026年も62.64％と過去最高を更新している。

しかし、前年の62.60％からの増加幅は0.04ポイント増にとどまった。この増加幅は2024年の0.06ポイント増を下回っており、統計開始以来で過去最小を記録した。少子高齢化が進む中でも、後継者不在率の上昇には緩やかながらブレーキがかかりつつある。

同族継承は61.29％、外部招聘は初の20％超

後継者が「有り」と回答した6万5,651社の内訳を見ると、息子や娘などの「同族継承」が4万238社で構成比の61.29％を占め、依然として最多だった。ただ、前年の63.65％から2.36ポイント低下している。

一方で、社外の人材に事業を託す「外部招聘」は1万4,624社に達した。構成比は前年の19.67％から2.61ポイント上昇し、初めて20％を超えている。経営の担い手を血縁者に限らず、柔軟に外部から迎える動きが広がっている。

80代以上でも25.10％が不在、都道府県別では神奈川が最高

代表者の年齢別に見ると、50代までは後継者「不在」の割合が「有り」を上回るが、60代以降で逆転する。一方で、代表者が80代以上でも25.10％、70代では32.98％で後継者が決まっていない。

都道府県別では、後継者不在率の最高は神奈川県の77.24％だった。次いで和歌山県が71.40％となっている。前年2位だった東京都は68.27％で5位だった。一方で最も低いのは長崎県の35.37％で、全国で唯一40％を下回った。60％を超えたのは25都道府県にのぼる。

後継者不在企業の0.76％が廃業・解散・整理を選択

後継者が不在の企業のうち、「会社を売却・譲渡の方針」とした企業は0.20％、「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」とした企業は0.76％で、前年からそれぞれ上昇した。特に廃業・解散・整理は0.15ポイントの上昇となった。後継者不在が長期化する中で、事業の清算を選ぶ動きも一部に見られる。

東京都のように第二創業の支援や専門家費用の助成に力を入れる自治体もある。後継者問題を単なる課題として捉えず、その後の成長まで見据えた伴走支援が求められている。