公金受取口座の本人確認、偽造に弱い方法を廃止へ　意見募集は12月11日まで

公的給付を受け取るための口座登録において、本人確認の手順を見直す動きが進んでいます。偽造された書類によるなりすまし給付を防ぐため、リスクの高い確認方法を廃止する庁令改正案が検討されています。なお、今回の意見募集は制度のルール案に関するものです。既存の登録口座への影響については、発表の本文では触れられていません。

偽造書類によるなりすましを防ぐ庁令改正案

デジタル庁は2026年11月12日、公的給付の支給等に使う預貯金口座の登録制度に関して、施行規則の一部を改正する庁令案を公開しました。

この改正案は、金融機関が預貯金者の本人特定事項（氏名や住所などの情報）を確認する際に、書類の偽変造によるなりすましリスクが高い方法を廃止することを柱としています。

意見募集は2026年12月11日まで実施

今回の庁令案について、デジタル庁は国民からの意見募集（パブリックコメント）を開始しました。概要は以下のとおりです。

• 募集期間：2026年11月12日から2026年12月11日まで
• 提出方法：電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント」の専用フォーム
• 記載事項：意見のほか、郵便番号、氏名、住所、連絡先
• 言語：日本語のみ受付

意見の提出にあたっては、締め切り直前のアクセス集中による障害を避けるため、余裕をもった送信が呼びかけられています。

提出者が個人か法人・団体かで、書く項目が変わる

意見を出すときは、提出者の区分によって記入する項目が違います。

• 改正案の内容について意見がある人は、この期間に提出できます。
• 制度全般への質問や、個別の回答を求める内容は、今回の意見募集の対象ではありません。
• 締め切り直前は接続が集中しやすいため、12月11日の締め切りより前に提出を済ませておくと安心です。

サイソクの見方：給付制度の信頼性向上が目的、早めの確認を

今回の改正案は、マイナポータルなどを通じた公金受取口座登録制度の安全性を高めるための措置とみられます。成りすましによる給付金の誤支給や不正受給を防ぐ狙いがあります。

一般の読者にとっては、廃止の方向性から見ると、新規登録や変更時の本人確認の手順が変わる可能性があります。ただし、廃止の対象範囲は未確定です。制度の透明性や使いやすさに意見がある場合は、期間内にパブリックコメントを通じて声を届けるとよいでしょう。