e-Taxのログイン、ID・パスワード方式は2027年分で使えなくなる予定

マイナンバーカードを持っていれば、マイナンバーカード方式でe-Taxにログインできます。ID・パスワード方式は、いまは新しく作れません。届出をしている人だけが、引き続き使えます。

それぞれの方式が何か、どこが違うのかを、順に整理します。

ID・パスワード方式は、新しく作れなくなっています

ID・パスワード方式は、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に書かれたIDとパスワードを使い、確定申告書等作成コーナーからe-Taxで送る方法です。マイナンバーカードとICカードリーダライタは要りません。

国税庁は、令和7年（2025年）10月1日からIDとパスワードの新規発行を止めています。もともとこの方式は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応でした（e-Tax「ID・パスワードの新規発行停止について」、掲載日：令和7年9月25日）。

既に届出をしている人は、引き続き使えます。ただし、令和9年（2027年）分の確定申告からは利用できなくなる予定です（e-Tax「e-TaxのID・パスワード方式とは何かを知りたい」、更新日：令和8年（2026年）7月23日）。

マイナンバーカード方式は、準備と管理の手間が少ない

これから始めるなら、マイナンバーカード方式で準備するのが基本です。

表は記事の最初（要点の下）にあります

電子署名の扱いも違います。ID・パスワード方式は、送信の際に電子署名を省略してe-Taxに送る方法です。マイナンバーカード方式では、申告等データに電子署名するときに署名用電子証明書を使います。

手元の状況で、今回の選び方が分かれます

• IDとパスワードを持っていない人：新規発行が止まっているため、マイナンバーカード方式を使います。
• 届出完了通知を持っている人：引き続きID・パスワード方式で送れます。ただし令和9年分確定申告からは利用できなくなる予定です。次に備えて、マイナンバーカード方式の登録も進めるとよいでしょう。
• 送信後にメッセージボックスを確かめたい人：ID・パスワード方式で送った場合でも、閲覧には原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。
• 電子証明書が切れた人：有効期限は5年間です。失効した場合は、市区町村の窓口で更新すればe-Taxを使えます。

スマホのマイナンバーカードも使える、カードをかざさず送れる

スマートフォンのマイナンバーカードも、マイナンバーカード方式で利用できます。カードをスマートフォンにかざさずに、申告書の作成とe-Tax送信ができます。機種によっては、数字4桁の入力の代わりに生体認証も使えます。

デジタル庁の公式ページによると、マイナンバーカードの保有者で対応するスマートフォンを持つ人は、どなたでも無料で利用できます（デジタル庁「スマートフォンのマイナンバーカード」、11/12確認）。

登録は2つの入口から始められます

マイナンバーカード方式を使い始める手続きは、次の2つです。

• e-Taxホームページ上部の「ログイン」ボタンから、e-Taxソフト（WEB版）のログイン画面へ進みます。マイナンバーカードを読み取ると、「マイナンバーカード方式の利用開始」画面に進みます。
• マイナポータルの「外部サイトとの連携」機能からe-Taxを利用する方法です。この場合は利用者識別番号の入力が必要です。

利用者識別番号を持っていない人は、どちらも「利用者情報の登録」画面で入力を進めます。既に番号を持つ人が手続きをしても、利用者識別番号は変わりません。

暗証番号は3種類、ロックされるまでの回数が違います

• 利用者証明用電子証明書（数字4桁）：e-Taxへのログインに使います。3回連続で間違えるとロックされます。
• 署名用電子証明書（英数字6文字以上16文字以下）：申告等データへの電子署名に使います。5回連続で間違えるとロックされます。
• 券面事項入力補助用（数字4桁）：個人4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を転記するときに使います。3回連続で間違えるとロックされます。

署名用か利用者証明用がロックされた場合も、初期化の方法があります。コンビニ等のキオスク端末と専用アプリを使う方法と、市区町村の窓口で再設定する方法です（公的個人認証サービス「マイナンバーカードのパスワードを初期化」、11/12確認）。

操作で止まったら、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクへ

操作や送信、エラーの相談は「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」です。電話は0570-01-5901で、「0570」を省略せずにかけてください。「050」から始まるIP電話などで使えない場合は、03-5638-5171です。受付は月曜日から金曜日の9時から17時です（休祝日と12月29日から1月3日を除く）。

税の制度や法令の一般的な相談は、電話相談センター（0570-00-5901）へ問い合わせます。操作の相談と税の相談は、かける先が別です。窓口は、確定申告書等作成コーナーの「お問い合わせ」（https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw0900）でも確かめられます。