地震保険料は5万円まで全額、超えても控除は一律5万円　旧長期契約の確かめ方も

地震保険料控除は、その年に支払った地震保険料の金額によって、所得税の控除額が決まる制度です。合計が5万円以下なら支払った全額、5万円を超えると一律5万円です（国税庁タックスアンサーNo.1145）。

対象になるのは、火災保険などの契約全体の保険料ではなく、地震等損害部分の保険料や掛金だけです。

控除額の早見表

表は記事の最初（要点の下）にあります

（国税庁タックスアンサーNo.1145）

控除額は、税金を計算するもとになる所得から差し引く金額です。税金そのものがこの金額だけ戻るわけではありません。

旧長期損害保険料は3つの条件で対象になる

旧長期損害保険料は、平成18年の税制改正で損害保険料控除が廃止された後に残った経過措置です。平成18年12月31日までに締結した契約で、保険期間が10年以上の満期返戻金等のある契約が対象になります。平成19年1月1日以後に契約を変更していないことも条件です（同No.1145）。

1つの契約で両方払っているとき

1つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っている場合は、納税者の選択で、どちらか一方の控除を受けます（同No.1145）。

年末調整と確定申告で違うこと

確定申告で受ける場合は、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入し、証明書を添付するか申告の際に提示します。年末調整で控除された場合は、その必要はありません（同No.1145）。申告先は所轄税務署または勤務先です。

サイソクの見方：年間の地震保険料が5万円を超えるかと、旧長期契約の有無で確かめ方が変わる

• 年間の地震保険料が5万円以下なら支払った全額、5万円を超えるなら一律5万円なので、まず保険料の証明書で合計が5万円をまたぐかを確かめるのが目安になるとみられます。
• 旧長期損害保険料がある場合は、平成18年12月31日までに締結した保険期間10年以上の契約かを確かめてください。該当するなら、地震保険料と合わせた控除の合計は最高5万円です。
• 年末調整で控除を受ける人は、勤務先に出す書類で足ります。確定申告で受ける人は、確定申告書の地震保険料控除の欄に書く金額を証明書と照らし合わせてから、所轄税務署に出すとよいとみられます。
• 1つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っている人は、どちらか一方を選べるため、それぞれの計算式で控除額を比べてから決めるとよいとみられます。

問い合わせ先

国税庁の「税についての相談窓口」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm）に、電話相談センターの案内があります。国税相談専用ダイヤルは0570-00-5901（ナビダイヤル）で、受付時間は8時30分から17時00分です。土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日は除きます。