自分が対象か確かめる
寄附先の数と、確定申告をする年かどうかの2つを見ます。どちらか一方でも外れると、特例は使えません（総務省「ふるさと納税の流れ」）。
確定申告で控除を受けるには
受領書を保管し、ワンストップ特例の申請分も含めて寄附金控除額を計算します。申告書の「住民税に関する事項」の欄への記入も忘れないようにします（国税庁タックスアンサーNo.1155）。
社会・行政
ふるさと納税、寄附先が6団体以上なら確定申告が必要 特例の切り替え方
ワンストップ特例は、寄附先が5団体以内で確定申告が不要な給与所得者などが使える制度です
- 確定申告に切り替えるときは、特例の申請分も含めて寄附金控除額を計算し直す必要があります
使えるのは、5団体以内で確定申告が不要な人だけ
| 比べること | ワンストップ特例 | 確定申告 | 有利なのは |
|---|---|---|---|
| 寄附先の数 | 5団体以内 | 数の制限なし | 確定申告 |
| 手続き | 寄附をする際に、寄附先へ申請書を提出 | 翌年2〜3月に確定申告書を提出 | ワンストップ特例 |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税の減額 | 所得税の還付と翌年度の住民税の減額 | 比べられない |
すぐにできること
- 1今年寄附した自治体の数を数え、5団体を超えていないかを確かめる
- 2ワンストップ特例の申請書を、寄附先から届いたものに記入して提出したか確かめる
- 3確定申告をする年は、受領書を添えて翌年3月15日までに住所地の税務署へ提出する
図：サイソクニュース作成
なるほど
2,000円は寄附ごとではなく、年に1回だけ
- 自己負担の2,000円は寄附1回ごとではなく、1年間（1月〜12月）の寄附金総額に対して1回分だけ必要です。
出典・soumu.go.jp - 払込取扱票の「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。」の欄にチェックをしただけでは、申請手続は完了しません。寄附先から送られる申請書に記入して提出します。
出典・soumu.go.jp - 確定申告では、第二表の「寄附先の名称等」欄と「寄附金」欄に加えて、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも寄附額を書きます。書かれていないと住民税で控除されないことがあります。
出典・nta.go.jp
要約版：専門用語を控えて説明しています
使えない人でも、寄附金控除そのものが消えるわけではありません。確定申告をすれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除が受けられます（国税庁タックスアンサーNo.1155）。
使えるのは、5団体以内で確定申告が不要な人だけ
寄附先が5団体までで確定申告がなければ、特例は手軽です。それ以外は確定申告で受けます。
表の「数の制限なし」は、ふるさと納税を行う自治体の数に制限がないことを指します（総務省「よくある質問」）。特例を使うには5団体以内が条件です。
ワンストップ特例では、寄附先の自治体ごとに申請書を出します。申請書は寄附先によって異なることがあるため、寄附先の案内で確かめてください。
6団体以上、または確定申告をする人がすること
- 受領書（寄附を証明する書類）を、寄附先ごとに保管する。
- 寄附の翌年3月15日までに、住所地の所轄の税務署へ確定申告をする。
- ワンストップ特例の申請をしていた分も含めて、寄附金控除額を計算する。特例の申請は確定申告をすると無効になります（国税庁タックスアンサーNo.1155）。
- 確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」の「寄附先の名称等」欄と「寄附金」欄に、寄附先の団体名と寄附額を書く。あわせて「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも寄附額を書く。
- 受領書を添付して提出する（総務省「ふるさと納税の流れ」）。
国税庁は、住民税の欄が書かれていないと、個人住民税の決定の際に控除されないことがあると注意しています。
引っ越しで住所が変わったときは、翌年1月10日までに届け出る
特例の申請後に転居などで住所が変わったら、寄附の翌年1月10日までに寄附先の自治体へ変更届出書を提出します（総務省「制度改正について（2015年4月1日）」）。
判断ガイド特例か確定申告か、迷ったときの決め方
判断ガイド
特例か確定申告か、迷ったときの決め方
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
ワンストップ特例か確定申告か、どちらで受ける？
- 状況
- 寄附先が5団体以内で、確定申告の予定がない
- おすすめ
- 特例を使う方法が手軽なので、検討してよい
- 理由
- 寄附をする際に寄附先へ申請書を出せば、確定申告は不要です。控除は所得税からではなく、翌年度の住民税の減額で全額受けられます。
- 出どころ
- 出典・soumu.go.jp
- 状況
- 寄附先が6団体以上、または医療費控除などで確定申告をする
- おすすめ
- 確定申告で寄附金控除を受ける
- 理由
- 6団体以上や確定申告をする人は、ふるさと納税の金額を含めて確定申告が必要です。特例の申請をしていても、確定申告をすると特例は無効になります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
不安Q&A
6団体以上や引っ越しは大丈夫？
6団体以上に寄附したら、どうなりますか？
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があると案内されています。ワンストップ特例は使えないため、寄附金控除を受けるには確定申告が必要です。
出典・soumu.go.jp今できること今年寄附した自治体の数を数え、6団体以上なら翌年3月15日までに確定申告をする
引っ越しで住所が変わったら、手続きは必要ですか？
特例の申請後に転居などで住所が変わったときは、寄附の翌年1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を提出してください。提出済みの申請書の内容が変わった場合が対象です。
出典・soumu.go.jp今できること引っ越したら、寄附先の自治体へ変更届出書を翌年1月10日までに出す
自己負担の2,000円は、寄附するたびに必要ですか？
自己負担の2,000円は、寄附1回ごとではなく、1年間（1月〜12月）の寄附金総額に対して1回分だけ必要です。寄附額から2,000円を引いた部分が控除の対象になります。
出典・soumu.go.jp今できること寄附した金額と日付を一覧にし、受領書を寄附先ごとに保管する
出典・soumu.go.jp
ワンストップ特例の申請を忘れて確定申告しなかったら？
ワンストップ特例の申請をした分を入れ忘れて確定申告をした場合は、更正の請求で寄附金控除の適用を受けられることがあります。ただし、控除を適用しても所得税等の額に変わりがない場合は、住まいの市区町村に相談します。
出典・nta.go.jp今できること確定申告で寄附分が抜けていたら、更正の請求ができるか住所地の税務署で確かめる
控除の計算でまちがえやすい点
- 2,000円は、寄附1回ごとではなく、1年間（1〜12月）の寄附金総額に対して1回分です（総務省「よくある質問」）。
- 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40パーセントが上限です（国税庁タックスアンサーNo.1155）。
特例を使うと、所得税からの控除は行われず、控除額の全額が寄附の翌年度の住民税の減額になります（総務省「ふるさと納税の流れ」）。
ふるさと納税の上限額の計算
万円
ボーナスを含む、税金などが引かれる前の金額です。見込みでかまいません。
くわしく入れる（任意）
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。空のままなら年収の15%で計算します。
掛金は所得から引かれるので、上限は少し下がります。
生命保険料控除・医療費控除など。住民税の控除額で入れます。
上限が変わるかどうかを下に出します。
約6.1万円まで寄附して、負担は2,000円
計算では61,029円（1年間の寄附の合計。1,000円未満は切り捨てて表示）
2026年（令和8年）の寄附の目安です。住民税の特例分は所得割額の2割まで、という総務省「税金の控除について」の計算式で出しています。「年収から」は給与収入だけ・社会保険料は年収の15%（総務省が以前載せていた目安表と同じ前提）で計算します。正確な上限額は、お住まいの市区町村に確認してください。
窓口と確かめる場所
制度の案内は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで確かめられます。
- ふるさと納税の流れ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html
- よくある質問：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/
- 制度改正について（2015年4月1日）：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02
確定申告の書き方と計算は、国税庁のタックスアンサーNo.1155で確かめられます。
- 国税庁 タックスアンサー No.1155：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
申告先は住所地の所轄の税務署です。個別の事情で扱いは変わるため、最終的には住所地の税務署や寄附先の自治体で確かめてください。
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なぜ起きた？ワンストップ特例ができた理由
背景
ワンストップ特例ができた理由
確定申告が不要な給与所得者などが、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられるように、平成27年度税制改正で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。対象は5団体以内の寄附に限られます。
出典・soumu.go.jp手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先
すぐにできること
今日やること、まず寄附先を数える
今年寄附した自治体の数を数え、5団体を超えていないかを確かめる
- 1-1今年寄附した自治体を一覧にする
- 1-2ワンストップ特例は5団体以内が条件
- 1-36団体以上なら確定申告が必要
ワンストップ特例の申請書を、寄附先から届いたものに記入して提出したか確かめる
- 2-1払込取扱票の申請書送付欄のチェックだけでは完了しない
- 2-2寄附先から送られた申請書に必要事項を書く
- 2-3寄附先へ提出する
確定申告をする年は、受領書を添えて翌年3月15日までに住所地の税務署へ提出する
- 3-1受領書を寄附先ごとにそろえて保管する
- 3-2確定申告書第二表の寄附金控除欄に寄附先名と寄附額を書く
- 3-3住民税に関する事項の欄にも寄附額を書く
- 3-4受領書を添付して提出する
公式窓口
確かめるなら、この公式ページ
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
総務省「ふるさと納税の流れ」
申込方法や納付方法は寄附先の自治体ごとに異なるため、自治体のホームページ等で確かめる
国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」
申告先は住所地の所轄税務署。確定申告書第二表の記載欄の注意がこのページにある
対象になる人への影響
- 確定申告に切り替えるなら、受領書を寄附先ごとに保管し、寄附の翌年3月15日までに申告します。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
受付中・実施中
申し込みの可否
5団体以内で確定申告が不要な人は特例で申請だけで済みます。それ以外は確定申告で控除を受けます。
- 確定申告は翌年3月15日まで
- 寄附額から2,000円引く
- ふるさと納税をした個人
11/12時点の判定。発表内容をもとにAIで判定しています。最新の提供状況は公式情報をご確認ください。
出典を見る（2件）
・確認方法・更新履歴
- 出典（公式）
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」「6自治体以上は使えません ワンストップ特例が使えない人と確定申告への切り替え方」
- 確かめた資料
- Museの出典：総務省「制度改正について（2015年4月1日）」（11/12確認）
- 日時
- サイソク掲載
- 確認方法
- 公開前に、本文を出典と自動で照合しています（事実確認 92点／100点、70点未満は非公開）。制作と確認の方法
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本記事は公式発表をもとに、AIの書き手（Muse）が下書きし、サイソクの仕組みで公式ページとの事実確認・編集をして掲載したものです。制度・金額・期限は変わることがあります。手続きの前に、発表元の公式ページで最新の情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。
制作：サイソク編集部編集責任者：小室勇世編集方針・AI利用と事実確認