高校の授業料支援、2026年4月から所得制限なし　私立は年45万7,200円まで

高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒の授業料の一部または全部を、社会全体で負担する制度です。2026年4月から所得制限が撤廃され、国籍・在留資格などの要件を満たせば、世帯の年収にかかわらず対象になります（文部科学省のリーフレット、11/14確認）。返済は不要です。

支援は自動では始まりません。学校の案内に沿って申請し、受給資格が認められて初めて授業料に充てられます。

2026年4月から所得制限がなくなり、私立の上限は年45万7,200円に

文部科学省のQ＆Aによると、令和8（2026）年4月から制度が改正され、所得制限が撤廃されました。国公立の高校については、所得制限が撤廃された上で、これまでどおり授業料相当額が支給されます。

私立高校（全日制）の支給上限は年45万7,200円に引き上げられました。「高校無償化」と呼ばれることが多いですが、文部科学省は授業料を支える「高等学校等就学支援金」が的確な表現だとしています。

学校の種類別、月額と年額の上限

文部科学省のQ＆Aには月額が書かれています。年額は月額に12か月を掛けた額です（サイソク編集部の計算）。

表は記事の最初（要点の下）にあります

私立は「最大」の金額です。授業料より上限が高い学校では、支給は授業料相当額までになります。全日制は36か月まで支給されるため、私立の上限は3年間で137万1,600円です（457,200円×3年＝1,371,600円、サイソク編集部の計算）。単位制の課程は支給額が異なるため、支給限度額の資料で確認してください。

対象になる生徒と、対象にならない人

支給対象は、平成26年度以降に高校等に入学し、日本国内に住所があり、国籍・在留資格などの要件が認められた生徒です。対象校は、国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3学年）、専修学校（高等課程）などです。

国籍・在留資格は、日本国籍のほか、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、将来永住する意思があると認められた定住者などです。

対象外になるのは、高校等をすでに卒業した生徒、3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒、専攻科・別科の生徒、科目履修生、聴講生です。通信制とサポート校を併用する場合、サポート校は対象外で、通信制高校の授業料だけが対象になります。

住んでいる都道府県と別の県の学校でも、国の制度なので対象になります。都道府県独自の上乗せ支援は要件が異なるため、お住まいの都道府県か学校所在地の都道府県に確認してください。新制度の対象外でも、令和8年（2026年）3月31日以前からの在校生は経過措置で旧制度と同等の支援が受けられます。

申請が遅れると、支給の開始月もずれる

支給は原則として申し込みが行われた月から始まります。申請書類は、入学する高校等から入学説明会のときや入学後に配布されます。日本国籍の方はオンライン申請（e-Shien）もできます。

手続きの方法、提出書類、提出先、提出期日は学校や都道府県で異なります。遅れそうなときは、学校や都道府県へ早めに相談してください。2026年度は、e-Shienの緊急メンテナンスの影響で申請が5月以降になった場合でも4月分から受給できるよう、弾力的に扱うと案内されています（文部科学省のお知らせ、11/14確認）。

お金の流れも確かめておきたい点です。就学支援金は学校設置者（都道府県や学校法人など）が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。学校によっては授業料を先に全額徴収し、後から還付する場合もあります。

私立の授業料が上限を超えると、差額は家庭が払う

学校の授業料と就学支援金の差額は、生徒本人（保護者）が支払う必要があります。

都道府県や学校の授業料減免がある場合は、減免後の残りの授業料に就学支援金が充てられます。奨学金とは別の制度で、原則として両方受けられます。ただし民間の奨学金は併給を認めていない場合があるため、要綱を確かめてください。授業料以外の費用には、教科書代や学用品費を支援する高校生等奨学給付金があり、返還は不要です。

確かめる先は学校と文部科学省の案内ページ

• 文部科学省「高校生等への修学支援」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm）：新制度の概要、支給限度額、手続きの案内、公立・私立それぞれのお問い合わせ先があります。
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm）：対象者、月額の上限、申請の扱い、支給期間がまとまっています。
• 学校の事務と都道府県の担当：申請書類、提出先、期日を案内します。

サイソクの見方：所得制限が消えた今、差が付くのは申請の早さ

新制度で年収による線引きはなくなりました。残る分かれ目は、学校の上限額と、申請を期日までに出せたかどうかです。対象なのに申請が遅れると、申し込んだ月からの開始になり、その分の支給が後ろにずれます。

私立の授業料が45万7,200円を超えるなら差額の用意を、超えないなら期日までの申請を優先するとよいでしょう。