65歳以上は毎年1回、60～64歳は障害の程度で対象に　定期接種の境目と市区町村の期間

インフルエンザの定期予防接種の対象は、65歳以上の方と、60歳から64歳で一定の障害がある方です。回数は毎年1回です。

例年の流行は12月から3月頃で、ピークは例年1月末から3月上旬とされています。令和6年度（2024年度）のインフルエンザQ&Aでは、12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられるとされています。

やることは、対象かどうかを確かめたうえで、住まいの市区町村が決めた実施期間と費用を、市区町村か、かかりつけ医で確かめて予約することです。

60代前半の対象は、障害の程度で決まります

表は記事の最初（要点の下）にあります

60代前半の境目は、病名があるかどうかだけではありません。心臓・腎臓・呼吸器の障害では「身の回りの生活を極度に制限される」程度か、免疫の機能の障害では「日常生活がほとんど不可能な」程度かが目安です。どちらも概ね1級に相当する方とされています。判断がつかないときは、かかりつけの医師とよく相談してください。

この制度で注意したいのは、費用と期間が全国で同じではないことです。厚生労働省は、自治体によって実施期間や費用は異なると案内しています。家族が別の市区町村で受けた話を、そのまま自分に当てはめないようにしてください。

接種後30分間は、接種した医療機関内で安静にするよう案内されています。ショックやアナフィラキシー様症状は、接種後比較的すぐに起こることが多いためです。

12月中旬までが望ましいとされるのは、流行のピークの前だからです

インフルエンザは例年12月から3月頃に流行し、例年1月末から3月上旬に流行のピークを迎えます。令和6年度の厚生労働省Q&Aでは、12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられるとされています。

ただし、実際にいつまで受けられるかは市区町村の実施期間で決まります。

効果については、平成11年度の国内の研究で、65歳以上の高齢者福祉施設入所者について、34％から55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったとされています。この数字は施設入所者に限った古い研究の結果で、今の一般の高齢者にそのまま当てはまるものではありません。接種すれば絶対にかからないものではなく、発病と重症化を予防する効果が中心です。今シーズンの供給予定量は、2026年8月現在で約5,190万回分です。

費用は市区町村で違う、という答えに戸惑う方へのQ&A

定期接種なら無料なのですか

全国一律で無料とは書かれていません。原則として、インフルエンザワクチンの接種には健康保険が適用されず、全額自己負担で、費用は医療機関によって異なります。そのうえで、定期接種の対象者等については、接種費用が市区町村によって公費負担されているところもあります。いくら払うかは、住まいの市区町村と、受ける医療機関の両方で確かめてください。

去年受けたのに、今年も受けるのですか

はい、今年分を検討するのが案内です。インフルエンザワクチンは、そのシーズンに流行することが予測されると判断されたウイルスを用いて製造されています。そのため、昨年接種を受けた方であっても、今年の接種を検討する方がよいと考えられるとされています。

対象なら、希望すれば必ず受けられますか

必ずではありません。接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな方のほか、定期接種で接種後2日以内に発熱のみられた方や、全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある方は、接種を受けることが適当でないとされています。当日の体調は、予約先の医療機関に正直に伝えてください。

接種の後に具合が悪くなったら、救済はありますか

定期接種は、受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。任意の接種は、医薬品医療機器総合機構の救済制度などの対象となる場合があります。

住まいの市区町村の期間と費用は、どこでどう確かめますか

• 正式名称：厚生労働省「インフルエンザワクチン（季節性）」
• URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/influenza/index.html
• たどり方：上のページで「Q13 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種の対象はどのような人ですか？」を開いて対象を確かめる。続けて「Q14 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、どこで受けられますか？いくらかかりますか？」で、期間と費用は自治体で異なることと問い合わせ先を確かめる
• 窓口：お住まいの市町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医。市区町村の案内で、対象者、実施期間、自己負担額、受けられる医療機関を確かめてください。

サイソクの見方：境目は65歳だけではなく、市区町村の期間に入っているかです

この制度で読み違えやすいのは、対象であることと、公費負担の期間内に受けられることは別だという点です。65歳以上は対象で、毎年1回という国の枠ははっきりしています。一方で、実施期間と費用は自治体ごとに異なります。

次に見るべき目安は2つです。1つは、自分の市区町村の実施期間の終わりがいつか。もう1つは、12月中旬までに終えることが望ましいという目安に対して、予約が取れる医療機関が残っているかです。対象の家族がいる方は、年齢の確認で終わらせず、市区町村の案内ページで期間と金額まで確かめてから、かかりつけ医へ連絡してください。