企業物価が前年比7.1％に　2ヵ月ぶり7％台、原油高と10月の改定が影響

ニッセイ基礎研究所が公表したレポートによると、2026年10月の国内企業物価指数は前年同月比で7.1％上昇しました。前月の上昇率は6.8％でした。

企業物価指数とは、企業同士で取引されるモノの価格の動きを示す指標です。

10月の企業物価は前年比7.1％上昇

2026年10月の国内企業物価は、夏季電力料金の調整後で前月比0.9％上昇しました。3ヵ月ぶりのプラスです。

10月は、半期や四半期ごとの価格改定が行われやすい時期です。ニッセイ基礎研究所は、こうした価格改定が上昇率の拡大に寄与したとみています。

石油・石炭製品は前年比15.9％上昇し、前月の11.5％から伸びが拡大しました。背景には、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇があります。

国内企業物価の前年比上昇率に対する主な分野の寄与度は次のとおりです。

• 非鉄金属：+1.31％ポイント
• 化学製品：+1.19％ポイント
• 石油・石炭製品：+1.02％ポイント

一方、農林水産物は▲1.41％ポイントとマイナスの寄与になりました。

円ベースの輸入物価は4月以降、前年比20％台の上昇

ニッセイ基礎研究所によると、円ベースの輸入物価は2026年4月以降、前年比20％台の高い上昇率が続いています。

ドル円相場の動きや中東紛争による供給不安から、原油価格は高止まりの傾向にあります。今後さらに原油が高騰した場合、契約通貨ベースの輸入物価が押し上げられます。

そうなれば、日本の輸入コストをさらに引き上げるリスクが残っています。

原油高の今後と消費者物価への波及は不透明

• 原油価格が今後どの程度まで上昇し、輸入物価へ波及するかは、まだ分かっていません。
• 企業間での価格転嫁が最終的な消費者物価（CPI）にどの程度の期間で反映されるかは、公表されていません。

企業物価の上昇率は緩やかに低下する見通し

ニッセイ基礎研究所は、国内企業物価の上昇率が今後緩やかに低下するものの、高水準で推移すると見通しています。

前月の2026年9月は前年比6.8％でしたが、10月は再び7％台となりました。原油高を受けて石油・石炭製品の伸びが拡大し、定期的な価格改定も上昇率の拡大に寄与したとみられています。

企業で調達や経理を担当する人は、仕入れ値の高止まりを前提に予算を組む必要があります。対象はエネルギー関連や金属製品などです。

自社製品への価格転嫁が遅れている場合は、転嫁時期の検討を進めるとよいでしょう。