要約版：専門用語を控えて説明しています
買える人が広がる
対象になるのは、特定投資家に当たらない一般投資家の法人や団体です。非営利法人や非上場の法人などが含まれます。
- 学校法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
- 非上場株式会社（資本金5億円未満）、合同会社など
- マンション管理組合など
国、銀行や保険会社などの適格機関投資家、上場株式会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社は対象外です。
個人は今までどおり1万円から買える
個人向けの決まりは変わりません。変動10年、固定5年、固定3年の3種類があり、1万円から1万円単位で買えます。利子は半年ごとに受け取れます。法人等が買った分は、別の人へ譲ることができません。
募集は12月7日から、利率は12月4日に発表予定
募集期間は2026年12月7日から12月30日までです。発行日は2027年1月15日です。固定5年と固定3年の利率は、12月4日に発表される予定です。今はまだ数字が分かりません。
11月募集分の利率は参考になる
今募集中の11月募集分は、11月30日まで申し込めます。利率は固定5年が年2.17%、固定3年が年1.94%、変動10年が年1.85%です。12月分の利率とは別の数字です。
手続きは取扱金融機関で
申し込みは取扱金融機関で行います。初めて買う場合は、その金融機関で国債の口座を開く必要があります。法人等は、取引先の金融機関に12月募集分から法人向けの取り扱いが始まるかを先に確かめてください。販売開始が遅れる可能性もあります。
個人向け国債は、国が発行する国債を金融機関で1万円から買える商品です。利子は半年ごとに受け取れます。2026年12月募集分からは、この商品に一部の法人や団体も加わります。
個人が買う場合、商品の中身は変わりません。対象が広がるのは、特定投資家に当たらない法人等だけです。上場株式会社や銀行などは対象外です。
12月募集分の回号は3種類で、募集期間と発行日はそろっています
3種類とも募集期間と発行日は同じで、違うのは満期と利率の決まり方です。
表は記事の最初（要点の下）にあります
※西暦欄は、和暦の年から計算して換算しています。
募集期間は2026年12月7日（月）から12月30日（水）までです。発行日は2027年1月15日です。利払日は毎年1月15日と7月15日の年2回です。買う価格と満期に戻る金額は、額面100円につき100円です。
利率は12月4日に発表される予定で、今分かるのは決まり方だけです
固定5年と固定3年の発行条件には、基準金利が「令和8年（2026年）12月4日発表予定」と書かれています。発行スケジュールでも、金利は募集開始日の前営業日に公表すると示されています。
変動10年は半年ごとに適用する利率が変わります。固定5年と固定3年は、発行時の利率が満期まで変わりません。数字がまだ出ていないため、この記事では利子の金額の試算はしていません。
参考として、今募集中の11月募集分は、財務省のページ（2026年11月13日現在）で、固定5年が年2.17%、固定3年が年1.94%、変動10年（第200回債）が年1.85%です。募集期間は11月30日まで、発行日は12月15日です。これは11月募集分の数字で、12月募集分の利率ではありません。
「プラス」で広がるのは一部の法人等で、個人の商品の中身は変わりません
財務省は、国債の安定保有層の拡大を図る観点から、2026年12月募集分（2027年1月発行分）より販売対象を一部の法人等に広げると説明しています。対象は、特定投資家に当たらない「一般投資家」の法人や団体です。主な例は次のとおりです。
- 非営利法人：一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法人、管理組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人、税理士法人など
- 非上場法人：非上場株式会社（資本金5億円未満）、合同会社、合資会社、合名会社
- その他：マンション管理組合など
国、日本銀行、銀行や保険会社などの適格機関投資家、上場株式会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社などは、対象外です。
個人向けの決まりは変わりません。変動10年、固定5年、固定3年の3種類で、最低1万円から1万円単位、上限はありません。
法人等には2つの決まりがあります。国から買った「個人向け国債プラス」は、別の法人等や個人へ譲渡できません。個人から法人等への譲渡もできません。税金は、利子を受け取るときに差し引かれます。個人は20.315%、法人は15.315%です。
中途換金と税金の決まり
発行後1年が過ぎれば、個人でも法人等でも中途換金ができます。中途換金時は、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。発行後1年間は、原則として中途換金できません。
0.79685は、利子の受け取り時に20.315%の税金が差し引かれていることから来ています（サイソク編集部の計算: 100％－20.315％＝79.685％）。災害救助法の適用対象となった自然災害で被害を受けた場合や、保有者本人が亡くなった場合は、1年以内でも中途換金できます。
初回の利子は、発行日から初回の利子支払日までの保有期間に対応した額が支払われます。
財務省の公式ページで、利率と対象かどうかを確かめる
判断ガイド11月募集分と12月募集分、どちらで買うか2つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
11月募集分と12月募集分、どちらで買うか
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
11月募集分で今の利率を使って申し込む？
- 状況
- 今の利率で決めたい
- おすすめ
- 11月30日までに申し込む必要がある
- 理由
- 11月募集分の募集期間は令和8年11月9日〜30日です。12月募集分の募集期間は12月7日から30日までで、利率は12月4日の発表を待つことになります。
- 出どころ
- 出典・mof.go.jp
会社や団体で買うのはいつから？
- 状況
- 法人や団体として買いたい
- おすすめ
- 取引先の金融機関に取り扱い開始日を確かめる
- 理由
- 12月募集分から一部の法人等が買えますが、金融機関によってはシステム対応で法人等への販売が遅れる可能性があります。11月募集分までは法人等は買えません。
- 出どころ
- 出典・mof.go.jp
不安Q&A
今の国債や初めての購入は大丈夫？
Q今持っている個人向け国債も変わりますか？▾
令和8年12月以前に発行される個人向け国債の譲渡可能な先や中途換金などの取り扱いは、変更ありません。
出典・mof.go.jp今できること今の国債の扱いは変わらないので、慌てて手放す必要はありません。
Q個人が買うと、商品の中身は変わりますか？▾
個人向けの決まりは変わりません。変動10年、固定5年、固定3年の3種類で、最低1万円から1万円単位、上限はありません。
出典・mof.go.jp今できること利率は12月4日に発表されるので、その数字を見てから申し込むかを決める。
出典・mof.go.jp
Q途中で現金が必要になったら？▾
発行後1年が過ぎれば中途換金できます。直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。発行後1年間は原則できません。
出典・mof.go.jp今できること発行後1年以内に使う予定のお金は、国債に回す前に確かめる。
Q初めて買うには、何を用意すればいいですか？▾
購入のために必要なものは、購入代金、預金通帳、印鑑等です。初めて口座を開くときは、運転免許証やマイナンバーが記載されている書類など、印鑑等が必要です。
出典・mof.go.jp今できること申し込み前に、購入代金、預金通帳、印鑑等を用意しておく。
Q個人向け国債の口座を開くとき、何が必要ですか？▾
初めて口座を開くときは、運転免許証やマイナンバーが記載された書類などの本人確認書類と印鑑等が必要です。申し込みには購入代金、預金通帳、印鑑等も必要です。金融機関によっては口座の管理手数料がかかる場合があります。
