対象となるのは、公的年金を受給している高齢者や、将来年金を受け取る現役世代の全員です。個人の年金加入履歴や受給している年金の種類によって影響の度合いは異なりますが、直ちに個別の振込手続きや契約内容が自動で変更されるわけではありません。
公的年金制度をめぐる最新の改定動向と調整の仕組み
ニッセイ基礎研究所が公表した一連の調査レポートでは、年金財政の健全化に向けた調整の仕組みであるマクロ経済スライド(現役減少や長寿化に合わせて給付を自動調整する仕組み)や、受給年齢ごとの改定ルールの詳細が示されています。公的年金の毎年の改定額は、物価や賃金の動きを示す本来の改定率と、人口動態などを反映する調整率を組み合わせて算出されます。
2025年の制度改正によって、2026年度から2030年度にかけては厚生年金部分の調整率が通常の3分の1に緩和されることになりました。一方で、就職氷河期世代における過去の非正規雇用の期間が厚生年金受給額を下押しする問題や、非課税とされる遺族年金と課税対象である老齢年金との間の不均衡など、世代間・受給者間の公平性をめぐる課題も浮き彫りになっています。
さらに、働いて一定以上の収入を得る高齢者に対する在職老齢年金の支給停止基準額が2026年4月から月額65万円に設定されるなど、多様な働き方と給付のバランスを取る試みが続けられています。
ニッセイ基礎研究所のレポートで明らかになった主な制度・分析一覧
表は記事の最初(要点の下)にあります
年金制度の見直しとマクロ経済スライドの歩み
| 年月・年度 |
主な出来事・決定事項 |
| 2002年 |
厚生年金保険料率を将来労使合計23.1%まで引き上げる必要があるとの試算を公表 |
| 2004年 |
保険料引き上げの上限を設定し、マクロ経済スライドを導入 |
| 2015年度 |
マクロ経済スライドの実際の適用を開始 |
| 2017年 |
保険料の引き上げを停止。厚生年金保険料率は18.3%で固定 |
| 2018年度 |
物価・賃金停滞で実施できなかった未調整分の繰越し仕組みを開始 |
| 2021年度 |
賃金変動率が物価変動率を下回る場合に低い方の賃金を使う改定ルールを施行 |
| 2024年度 |
将来見通しの28ケース中17ケースで厚生年金部分の調整が不要と推計 |
| 2025年 |
年金関連法改正。厚生年金調整率の軽減や遺族厚生年金の有期化が決定 |
| 2026年4月 |
在職老齢年金の支給停止基準額を月額65万円に設定 |
| 2026〜2030年度 |
厚生年金の調整率を通常の3分の1に軽減して適用 |
| 2028年度 |
遺族厚生年金の段階的な有期化をスタート |
分析を横断して見えてきた課題と構造的要因
ニッセイ基礎研究所の各分析を突き合わせると、単に年金財政を健全化するだけでなく、給付のバランスをどこに置くかという構造的課題が見えてきます。
第一に、厚生年金の調整率を2030年度まで軽減する措置は、基礎年金の給付水準低下という別の問題と表裏一体です。基礎年金の水準が低下すると、厚生年金財政から基礎年金に補填される資金が減るため、見かけ上厚生年金側の財源には余裕が生じます。しかし、現役時の収入が低く年金全体に占める基礎年金の割合が高い人ほど、基礎年金の下落による打撃を強く受ける構造になっています。
第二に、税制や社会保障制度との横断的な均衡が損なわれている点です。2025年の法改正で遺族厚生年金が2028年度から終身給付から原則5年の有期給付へと舵を切られる一方で、遺族年金が非課税所得とされる扱いは維持されます。厚生労働省の2024年度事業年報によると、遺族年金の受給権者は約620万人で平均受給月額は8.2万円です。さらに遺族厚生年金を受給する妻約552万人のうち、約1割に当たる約50万人は自身の老齢年金などを含めると月額20万円以上の年金収入を得ています。老齢年金受給者には雑所得として課税されるのに対し、遺族年金受給者は非課税とされるため、医療費や介護費の自己負担判定でも低い区分に留まりやすく、受給する年金の種類によって実質的な手取りや自己負担額に偏りが生じています。
ニッセイ基礎研究所による4つのレポート
マクロ経済スライドの運用と2026〜2030年度の軽減措置
公的年金は、加入者数の減少や平均余命の伸びに合わせて給付を自動調整するマクロ経済スライドを採用しています。2026年度から2030年度までの5年間は厚生年金の調整率が通常の3分の1に軽減され、2026年度の調整率は基礎年金のマイナス0.2%に対し厚生年金はマイナス0.1%となります。
詳細: 年金額はどう変わる? 厚生年金の調整率を2030年度まで3分の1に
受給者の年齢による改定ルールの違いと在職老齢年金
毎年の年金額改定において、67歳到達年度までは賃金変動率が用いられますが、68歳到達年度以降は物価変動率と賃金変動率のうち低い方が適用されます。また、働きながら厚生年金を受け取る場合の在職老齢年金について、支給停止となる基準額が2026年4月から月額65万円に設定されます。
詳細: 公的年金はいくら変わる? 67歳以下と68歳以上の改定ルール
就職氷河期世代の就労履歴と将来の受給額への影響
就職氷河期世代では正社員比率が改善しつつあるものの、過去の非正規雇用期間による厚生年金の加入月数不足や平均報酬の低さが、将来の受給額を下押しする要因として懸念されています。世代内の給付格差を正しく把握するため、公的機関による詳細なデータ開示が求められています。
詳細: 氷河期世代の年金、非正規期間が額を下げるおそれ ニッセイ基礎研が分析
遺族年金の課税扱いと医療・介護負担における不均衡
2025年の法改正で遺族厚生年金は2028年度から段階的に有期化されますが、非課税措置自体は残るため課税対象である老齢年金との間で不均衡が生じています。非課税年金は健康保険や介護保険の所得判定に含まれないため、所得が同等であっても自己負担額に差が出ることが指摘されています。
詳細: ニッセイ基礎研、遺族年金と老齢年金の課税差を指摘 医療・介護の自己負担にも影響