出生後休業支援給付金、28日まで13％上乗せ　夫婦とも14日以上で対象

出生後休業支援給付金は、育児休業給付金などに上乗せされる給付です。厚生労働省によると、育児休業給付金の67％に13％が上乗せされ、給付率は合わせて80％になります。

厚生労働省は、この給付率で手取り10割相当が支給されると説明しています（厚生労働省「育児休業等給付について」）。ただし、額面の賃金の10割がそのまま出るという意味ではありません。育休中は申し出により健康保険料と厚生年金保険料が免除されます（同）。

夫婦とも通算14日以上の育休が基本の条件

対象は、雇用保険の被保険者で、出生時育児休業（産後パパ育休）または育児休業を取り、育児休業給付金か出生時育児休業給付金の受給資格がある人です。

そのうえで、次の2つを両方満たす必要があります。

• 本人が、対象期間内に同じ子について通算14日以上の育児休業を取ること
• 配偶者も対象期間内に通算14日以上の育児休業を取るか、配偶者の育児休業を要件としない場合に当たること

対象期間は、母親が産後休業をした場合は出生から16週間、それ以外は8週間を経過する日の翌日までです（厚生労働省 用語辞典「出生後休業支援給付金」）。

配偶者の育児休業が要件にならないのは、「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たるときです。パンフレットでは、主に次の事由が挙げられています（パンフレット13頁）。

• 配偶者が無業者である
• 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない
• 配偶者が産後休業中である
• 配偶者がいない（行方不明の場合を含みます。条件があります）

母親が出産した場合、父親の申請はどう変わるか

配偶者である母親が子を出産している場合、母親は子の出生日の翌日に産後休業中です。そのため、父親の申請では上の「産後休業中」に当たり、配偶者側の要件を満たすことになります。

逆に母親が申請する場合は、配偶者である父親が、対象期間内に通算14日以上の育児休業を取る必要があります。

上乗せ額は「賃金日額×日数×13％」。上限は28日分

出生後休業支援給付金は、休業開始時賃金日額×対象期間内の休業日数（28日が上限）×13％で計算します（パンフレット、用語辞典）。

• 休業開始時賃金日額が10,000円で14日間休んだ場合、出生後休業支援給付金は18,200円です。土台の出生時育児休業給付金は93,800円です（パンフレットの計算例）。
• 28日分の上限は58,640円、下限は10,970円です（令和8年（2026年）7月31日までの額）。
• 休業開始時賃金日額の上限は16,110円、下限は3,014円です（同）。

休業中に事業主から賃金が支払われた場合は、その額によって扱いが変わります。賃金が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の13％以下なら、上乗せは減りません。80％以上になると、育児休業給付金が支給されないため、上乗せも支給されません（パンフレット）。

28日を超えて休んでも、上乗せは28日分まで

上乗せが付くのは、対象期間内の休業のうち28日分までです。28日を超えて休んでも、13％の上乗せは増えません。

出生時育児休業給付金が支給された日数は、育児休業給付金の67％の上限である180日に通算されます（パンフレット）。同じ子について既に出生後休業支援給付金が支給されている場合は、支給済みの日数分を差し引いた日数が上限になります。

申請は勤務先が出し、提出先はハローワーク

申請は、原則として被保険者を雇用している事業主が行います。本人が希望すれば、被保険者本人が直接提出することもできます（パンフレット）。

提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。電子申請も利用できます。

出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と一体的に、同じ支給申請書で申請するのが原則です。後から単独で申請する場合は、土台の給付金の支給決定後に申請します（パンフレット）。

給付金は、支給が決定されてから約1週間で、届け出た本人の金融機関の口座に振り込まれます（パンフレット）。

確かめる先と窓口

• 要件の確認：厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.html
• 制度と手続きの案内：厚生労働省「育児休業等給付について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
• 電話での問い合わせ：育児休業等給付コールセンター 0570-200-406。平日8時30分から17時15分（土日祝日、12月29日から1月3日を除く）。具体的な支給日は答えられないと案内されています。

編集部の見方では、出産予定日が決まったら、夫婦が14日の取り方を先に話し合っておくと、申請の段取りが組みやすくなります。