これが公的年金等に係る確定申告不要制度です。平成23年分以後の制度です。
年金の収入金額が400万円を超えるか、年金以外の所得金額が20万円を超えると、この制度の対象から外れます。
400万円は年金の収入、20万円は年金以外の所得で比べます
400万円は、公的年金等の収入金額です。2か所以上から受けている場合は合計額で比べます（国税庁「公的年金等を受給されている方へ」）。
20万円は、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額です。収入そのものではありません。給与所得は給与等の収入金額から給与所得控除等を引いた額、公的年金等以外の雑所得は総収入金額から必要経費を引いた額で見ます。
境目ちょうどの扱いと外国年金の例外
国税庁の文言は「400万円以下」「20万円以下」です。ちょうど同額は含まれます。
一方、源泉徴収の対象とされない外国の制度に基づく年金を受けている人は、金額が境目以下でも制度の適用はできません（国税庁No.1600の注記）。公的年金等の全部が源泉徴収の対象である場合に限られます。
還付を受けたい人は申告できます
申告不要の対象でも、医療費控除や社会保険料控除などで還付を受けるための確定申告はできます。還付を受けるためには確定申告をする必要があります（国税庁「公的年金等を受給されている方へ」）。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。提出先は所轄の税務署です（国税庁No.2030）。ただし、源泉徴収や予定納税で納めた所得税がない場合は、還付される所得税はありません。
判断ガイド還付申告するか、いつ出すか迷ったとき3つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
還付申告するか、いつ出すか迷ったとき
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
医療費控除で還付を受けたいなら確定申告する？
- 状況
- 申告不要だが、医療費がかさんだ年
- おすすめ
- 還付を受けたいなら確定申告を検討する
- 理由
- 源泉徴収税額や予定納税額があるとき、還付を受けるには確定申告が必要です。医療費控除などを使うと、所得税の還付を受けられる場合があります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
還付申告は今年と来年、どちらにする？
- 状況
- 源泉徴収された所得税がある
- おすすめ
- 急がなくてよいが、特例がある場合は期限に注意
- 理由
- 還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし青色申告特別控除などの特例は、法定申告期限（原則翌年3月15日）までの提出が要件です。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
年金以外の所得があると、住民税の申告は必要？
- 状況
- 年金以外の所得が20万円以下の人
- おすすめ
- 市区町村に確かめてから決める
- 理由
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。税務署ではなく、お住まいの市区町村が確認先です。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
不安Q&A
ちょうどの金額や医療費が多い年は？
Q年金がちょうど400万円、ほかの所得がちょうど20万円ならどうなる？▾
国税庁の文言は「400万円以下」「20万円以下」で、ちょうど同額も範囲に含まれます。ただし、所得税が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。
出典・nta.go.jp今できること年金の収入金額の合計と、年金以外の所得金額をそれぞれ確かめ、住民税は市区町村に聞く。
出典・nta.go.jp
Q医療費がたくさんかかった年は、申告しなくていい？▾
Q還付を受けたいなら、申告の期限はいつまで？▾
その年の翌年1月1日から5年間提出できます。確定申告期間とは関係なく、提出先は提出するときの納税地を所轄する税務署です。
出典・nta.go.jp今できること還付を受けたい年の翌年1月1日から5年以内に、所轄の税務署へ還付申告書を提出する。
Q外国の年金をもらっていても、この制度は使える？▾
源泉徴収の対象とされない一定の外国年金を国外で受けている場合は、この制度の適用はできません。公的年金等の全部が源泉徴収の対象である場合に限られます。
出典・nta.go.jp今できること外国の年金があるなら、その年金が源泉徴収の対象かどうかを支払い元に確かめる。
出典・nta.go.jp
Q年金の受け取りを忘れて申告していない年も、還付は受けられますか？▾
還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁No.2030）。源泉徴収された所得税があることが条件です。
