退職所得控除はいくら　勤続20年で800万円、30年で1,500万円になる計算式

先に答えを言うと、退職所得控除は勤続年数で決まります。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」で、80万円に満たない場合は80万円です。20年を超えると「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。

勤続20年なら800万円、勤続30年なら1,500万円になります。出典は国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年（2026年）4月1日現在法令等）です。

退職所得控除とは、退職金などの収入から先に差し引ける金額のことです。退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいいます。

社会保険制度などによる一時金も、退職所得とみなされます。確定拠出年金（企業型・個人型）の老齢給付金として支給される一時金も、退職所得とみなされます。

控除額は勤続年数ごとにこう変わる

勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えると1年につき70万円ずつ増えます。

表は記事の最初（要点の下）にあります

（国税庁の式に基づくサイソク編集部の計算）

1年未満の端数は1年に切り上げて数えます。国税庁の例1では、勤続10年2か月は11年として数え、控除額は40万円×11年＝440万円とされています。

前年以前に退職金を受け取ったことがあるときは、控除額の計算が異なることがあります。同じ年に2か所以上から受け取るときも、控除額の計算が異なることがあります。

課税の対象は、控除を引いて2分の1にした額

退職所得の金額は、（収入金額－退職所得控除額）×1/2で計算します。収入金額は、源泉徴収される前の金額です。

2分の1の計算には例外があります。役員等勤続年数が5年以下の人が受け取る特定役員退職手当等は、退職金から控除額を引いた額がそのまま退職所得の金額になります。

短期退職手当等は、役員等以外で勤務した期間が5年以下のものです。控除後の額のうち300万円を超える部分には、2分の1の計算が適用されません。

障害が直接の原因で退職した場合は、上の式で計算した控除額に100万円が加わります。たとえば勤続20年なら、控除額は800万円＋100万円＝900万円です（サイソク編集部の計算）。

申告書を出すかどうかで、税金の引かれ方が変わる

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している場合は、勤務先が所得税額と復興特別所得税額を計算して源泉徴収します。原則として確定申告は不要です。医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告する場合は、退職所得の金額を書く必要があります。

提出していない場合は、退職金等の支払金額の20.42パーセントが源泉徴収されます。受給者本人が確定申告で精算します。

サイソクの見方：申告書の提出と勤続年数の数え方を先に確かめる

退職金の手取りで差が出やすいのは、申告書を出すかどうかと、勤続年数の数え方です。勤続20年を超えると、1年ごとの控除の増え方が40万円から70万円に変わります。そのため、20年前後の人は勤続年数を数え直す価値があります。

退職金を受け取る予定が近い人は、申告書の提出状況を勤務先に確かめておくとよいでしょう。すでに申告書を出していて医療費控除などの確定申告が必要になる場合は、退職所得の金額を書く準備をしておいてください。

確かめる窓口と公式ページ

制度の正式な案内は、国税庁のタックスアンサーNo.1420です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

電話で確かめるなら、国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901（ナビダイヤル）が使えます。音声ガイダンスで「1」（所得税）を選びます。

受付は8時30分から17時00分で、土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。「050」から始まるIP電話などで使えないときは、所轄の税務署の代表番号にかけて「1」を選んでください。