給与支払報告書の提出期限は2027年2月1日　1月31日が日曜の年は注意

令和8年（2026年）分（2026年分）の給与支払報告書の提出期限は、2027年2月1日（月）です。

本来の期限は翌年1月31日です。ただし、2027年1月31日は日曜日に当たります。国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は、この手引で示す法定調書の期限を令和9年（2027年）2月1日（月）と案内しています。給与支払報告書についても、同じ日を提出期限としています（国税庁の手引、11/14確認）。

出す相手は書類ごとに違います。給与支払報告書は従業員の住所地の市区町村へ出します。その他の法定調書と合計表は所轄税務署へ出します。従業員本人が受け取る源泉徴収票の交付も、同じ2027年2月1日までです。

書類ごとに、出す相手と期限を先に分けてください

表は記事の最初（要点の下）にあります

最初の分かれ目は、市区町村と税務署を混同しないことです。

給与支払報告書の提出先は、各市区町村です。従業員が何人いても1か所ではありません。受給者ごとに、2027年1月1日現在の住所地の市区町村へ分けて出します。

年の途中で退職した人は、退職時の住所地の市区町村へ出します。ただし、その人への令和8年中の給与等の支払金額が30万円以下の場合は、給与支払報告書の提出を省略できます。

税務署へ出すのは、給与以外の法定調書がある場合です。たとえば、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書などが該当します。そのときは、作成した法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を併せて、所轄税務署へ出します。

2027年1月からは、市区町村に出せば税務署に出したことになります

2027年1月1日以降は、市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出は済んだものとみなされます。これが「源泉徴収票のみなし提出の特例」です。

そのため、令和8年分以降は、税務署提出用の給与所得の源泉徴収票を作成して提出する必要は、基本的にありません。

ただし、なくなったのは税務署提出用だけです。受給者本人への交付は、特例を使った場合でも引き続き必要です。

対象の範囲も、令和8年分から税務署向けと市区町村向けで揃いました。税務署へ出す源泉徴収票の範囲は広がり、今は給与支払報告書と同じ範囲になっています。基準は1つです。年の中途で退職した人に対して令和8年中に支払った給与等の金額が30万円以下である場合を除く、給与等のすべてが対象です。

従業員が受け取る源泉徴収票も、期限は同じ2月1日です

国税庁の手引第2章は、受給者に交付する給与所得の源泉徴収票について、次のように示しています。提出範囲にかかわらず、全ての受給者について作成のうえ、令和9年2月1日までに交付しなければなりません。年の中途で退職した人の場合は、退職の日以後1か月以内です。

外国人の従業員も、交付の対象に含まれます。国内に住所があるか、1年以上居所がある居住者が該当します。

交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバーと法人番号は書かれません。

国税庁ホームページには、給与支払報告書と受給者交付用の源泉徴収票を同時に作成できる「入力用PDF様式」も公開されています。

出し方は3通りで、枚数が多い事業者は電子提出が義務になります

給与支払報告書の作成・提出は、eLTAX、光ディスク等（CD・DVDなど）、書面のいずれかで行います。

eLTAXを使うと、給与支払報告書のデータが提出先の各市区町村へ自動で振り分けて送信されます。eLTAXで提出すると、従業員が確定申告をする際にマイナポータル連携の対象となります。その場合、確定申告書に給与情報が自動入力されます。

前々年（基準年）に税務署に提出すべきであった給与所得の源泉徴収票の枚数が30枚以上であった場合は、eLTAX又は光ディスク等の電子的方法で提出する必要があります。

税務署へ出す法定調書を郵送する場合は、宛先に注意してください。税務署では内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理しているため、業務センター宛に送付するよう手引が案内しています。

期限のことで迷いやすい疑問を先にほどきます

1月31日が期限だと思っていました。1日遅れてもよいのですか

令和8年分については、期限そのものが2027年2月1日です。2月2日以降は期限を過ぎます。

給与しか払っていない会社も、税務署へ何か出しますか

給与支払報告書を市区町村へ提出すれば、給与所得の源泉徴収票は税務署へ提出したものとみなされます。給与以外の支払調書がなければ、税務署へ出す法定調書と合計表は生じません。

退職した従業員の分は、どこへ、いつまでですか

給与支払報告書の提出先は、退職時の住所地の市区町村です。期限は在職者と同じ2027年2月1日です。ただし、支払金額が30万円以下の場合は提出を省略できます。本人への源泉徴収票の交付は、退職の日以後1か月以内です。

公式の窓口で、期限と提出先を自分でも確かめられます

• 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」提出期限のページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebikihtml/1-1.htm）：公式サイトの「刊行物等」から「パンフレット・手引」へ進むと見られます。
• 国税庁 同手引「源泉徴収票のみなし提出の特例」のページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebikihtml/2-2.htm）：提出先、提出方法、30枚以上の場合の電子的提出義務がまとまっています。
• 国税庁 タックスアンサー No.7411（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm?aw_shiharaichousho）：提出範囲と30万円の境目を確認できます。

サイソクの見方：2027年2月1日までに、市区町村へ出すか税務署へ出すかを先に分けてください

2027年1月1日以降は、給与支払報告書を市区町村に出せば税務署提出用の給与所得の源泉徴収票は不要になります。そのため、今回の作業の中心は、市区町村への提出と本人への交付に移るとみられます。

• 前々年に税務署に提出すべきだった源泉徴収票が30枚以上だった場合は、eLTAXか光ディスク等での電子的な提出が必要です。該当するかどうかを、まず確かめてください。
• 年の途中で退職した人がいる場合は、令和8年中の支払金額が30万円以下かどうかを確かめます。超えていれば、退職時の住所地の市区町村へ給与支払報告書を2027年2月1日までに出します。
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書など給与以外の支払調書がある場合は、法定調書と合計表を所轄税務署へ2027年2月1日までに出します。
• 従業員の2027年1月1日現在の住所を今から集めておくと、市区町村ごとの振り分けで詰まりにくいとみられます。