働く中低所得者に現金給付の法案、2027年4月施行の予定　金額はまだ未定

税金と社会保険料の負担が重い、中低所得の働く人が対象になりうる制度の法案です。所得に応じた現金を年1回支給する「就業者負担軽減支援金」で、法案は2027年4月1日の施行が予定されています。ただし、金額と対象になる所得の境目は、まだ決まっていません。今すぐ申し込む必要はありません。

支援金は、飲食料品の消費税率を2年間1%にする措置とあわせて実施されます。内閣官房の説明では、2027年4月から2029年3月までの飲食料品の消費税1%相当分の範囲で、所得に連動した給付を2027年度に先行導入するとされています。

対象は4つの要件をすべて満たす人

法案の概要（内閣官房・財務省）では、次の4つの要件にすべて当てはまる人が対象です。

1. 働いて得た所得（勤労所得）が、政令で定める額を超えること。勤労所得は、給与収入に応じて計算した額と、一定額を超える事業所得・業務に係る雑所得を合わせたものです。会社員やパートだけでなく、自営業やフリーランスも入ります。
2. 合計所得金額が、政令で定める額以下であること。
3. 税金と社会保険料の負担額から、公的年金などの収入額を引いた額（純負担）が、政令で定める額を超えること。
4. 配偶者がいる場合、その配偶者の合計所得金額が、政令で定める額以下であること。ただし、令和9年度（2027年度）と令和10年度（2027年度・2028年度）の支給では、この要件は問われません。

年収の目安として、大綱の概要資料には所得の下限を考える3つの線が書かれています。被用者保険の短時間労働者の適用ラインを超える水準（給与収入約106万円超）、給与所得が0円を超える水準（給与収入74万円超）、雇用保険の適用ラインを超える水準（給与収入約53万円超）です。どれを採るかは、まだ決まっていません。

住民税の所得割がかかり始める水準も、給付が増え始める境目を決める物差しになります。大綱には、単身の非課税限度額が給与収入119万円と書かれています。

上限については、諸外国の似た制度で支給対象になる勤労者の割合なども考えて決めるとされています。具体的な年収の上限は、まだ数字で示されていません。

働いている高齢者は、純負担の要件で対象に入る場合があります。

金額は未定。決まっているのは所得に応じて変わる仕組みだけです

支援額は、前年の所得の額と、19歳未満の扶養親族の人数（令和9・10年度は16歳未満）に応じて、政令で定める額になります。大綱の資料では、仕組みの形だけが示されています。

• 所得が下限を超えたあたりでは、一定の額（定額支援額）が支給される
• 所得が増えるにつれて給付も増える区間がある（働き控えを防ぐため）
• 子どもの人数に応じた「こども加算」と、「年収の壁」に配慮した特例加算がある
• 所得が一定以上になると給付は少しずつ減り、上限を超えると対象外になる

金額は、財源の確保とあわせてこれから政令などで決まります。財源は特例公債（借金）に頼らず、歳出と歳入全般の見直しで確保するとされています。

始まる時期は2027年4月1日の施行が予定されています

支援金は2027年度に先行して始まり、2029年度に本格導入される流れです。

ただし、これは法案が国会で成立した場合の話です。法案は2026年10月9日に閣議決定され、第222回国会に提出されました。

今やることは、まだありません

申請はまだ始まっておらず、金額も決まっていません。今すぐ申し込む必要はありません。

準備として1つだけ挙げると、公金受取口座（給付金などを受け取るために国に登録する口座）を登録している人は、市町村長が請求なしで職権で認定することも可能とする仕組みが法案に入っています。登録しておくと、制度が始まったときの手続きが軽くなります。

公式の情報源

制度の公式ページは、内閣官房の「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」です（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html）。大綱や法律案の概要、要綱、条文もこのページからたどれます。

制度の担当は内閣府で、法案では「租税・社会保険料負担に関する総合調整本部」を内閣府に置くとされています。政令の内容は、決まり次第この記事で更新します。