食料品の消費税、2027年4月から2年間1%へ　法案はまだ参院審議中

対象は食料品を買うすべての人です。買い物のときに手続きは要りません。

働いている中低所得の人は、別の給付「就業者負担軽減支援金」の対象になる可能性があります。支援金は、一定の勤労所得がある人に支給される給付です。

法案は参議院で審議中　成立はまだです

NHKによると、食料品の消費税率を8%から1%に下げる法案は、2026年11月6日に衆議院で可決され、参議院へ送られました。2026年11月13日には参議院の特別委員会で質疑が始まり、高市総理大臣も出席しました。法案はまだ成立していません。

法案の正式名は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。政府が2026年10月9日に閣議決定し、第222回国会に提出しました。

柱は3つ　税率1%、支援金、2029年度からの本格導入

内閣官房の説明によると、柱は3つあります。

• 2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げます。
• 税率1%相当分の範囲内で、就業者負担軽減支援金を2027年度に先行して導入します。
• 2029年度から、所得に連動した給付（給付付き税額控除。所得に応じて税額を控除したり給付したりする仕組み）を本格的に導入します。

税率1%の内訳は、国税庁のパンフレットによると次のとおりです。

• 消費税 0.78%
• 地方消費税（地方自治体の財源になる消費税）0.22%

国の税収だけでなく、地方の税収にも関わる数字です。

対象は今の軽減税率8%と同じ範囲　酒類と外食は対象外のまま

国税庁のパンフレットによると、税率1%の対象は、今の軽減税率8%の対象である飲食料品と同じ範囲です。軽減税率8%は、食料品などの税率を低く抑える仕組みです。酒類は対象外です。

レストランでの飲食（外食）と、ケータリング（相手方が指定した場所で、料理を調理・給仕して届けること）は対象外のままです。これらには税率10%が適用されます。テイクアウトや出前・宅配は、飲食料品の販売として対象になります。

注意点が1つあります。定期供給契約（不特定多数の人に定期的に継続して商品を供給する契約）や通信販売の一部には、経過措置（古い契約などに旧税率を続けて使える例外）があります。この経過措置により、2027年4月1日以後の販売でも税率8%が適用されます。

NHKによると、専門家は企業が値上げに動けば、価格は思ったほど下がらないかもしれないと指摘しています。

食料品の税率は8%から1%へ　内訳はこう変わる

国税庁の資料による税率です。税率1%は、消費税と地方消費税を合わせた税率です。

サイソクの見方：急ぐ手続きはなく、お金の肝心な部分は決まってから

今回の法案は、税率1%と2年間という柱は示されています。ただし、財源と支援金の金額・対象という家計に直結する部分は、まだ示されていません。

支援金の原資は、日本テレビが報じた次の範囲内です。

• 2027年度: 消費税1%相当分、およそ6,000億円の範囲内（日本テレビ）
• 2028年度: 消費税1%相当分、およそ6,000億円の範囲内

枠が決まっている以上、対象を広げれば1人あたりの額は小さくなり、絞れば大きくなるとみられます。

判断の目安は次のとおりです。

• 働いていて年収が低めの人は、支援金の年収の基準が示されたら確かめてください。
• 年金が中心の人は、支援金は当てにせず、食料品の税率の変更だけを見てください。
• どちらでもない人は、まず法案が成立するかを見てください。

公式の窓口で確かめられること

• 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html）。法案の概要資料や法律案の本文が載っています。
• 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_pamphlet.pdf）。対象品目や経過措置など、実務の細かい扱いはこちらが正確です。
• 参議院「議案審議情報」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/220/meisai/m220090219001.htm）。法案が今どの段階にあるかを確かめられます。

お酒は20歳になってから。飲酒運転は法律で禁止されています。