大規模地震後の建物危険度判定を遠隔で　ソフトバンクが実証

校舎と体育館を3次元データ化し、遠隔で損傷を確認

今回の実証は、国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として行われました（ソフトバンクニュース、11/11確認）。 舞台は、南海トラフ巨大地震による被害が想定されるすさみ町です。

すさみ町の防災拠点である旧江住小学校の校舎と体育館を使用しました。柱や壁のひび割れ、建物の傾きなどを模擬的に再現しています。その上で、3Dスキャナーや自動飛行するドローンを使い、建物を3次元データ化しました（ソフトバンクニュース、11/11確認）。

現地から離れた場所にいる応急危険度判定士が、そのデータを確認しました。損傷の程度や建物の変形などを評価しました。その結果、鉄筋コンクリート造の建物の判定に必要な全ての項目に対する確認・評価を遠隔で実施できることが確認されました（ソフトバンクニュース、11/11確認）。

防災訓練ではドローンが立ち入り可否を音声で伝達

すさみスマートシティ推進コンソーシアムは、11月11日に「令和8年度（2026年度）防災道の駅すさみICT防災訓練」を実施しました。地域の関係団体や企業と連携し、遠隔で建物の状態を判定する訓練を行いました（ソフトバンクニュース、11/11確認）。

また、訓練で想定された判定結果に基づき、スピーカーを搭載した防災ドローンを使用しました。建物への立ち入り可否を、音声で伝える取り組みも訓練の中で行われました（ソフトバンクニュース、11/11確認）。

実用化時期や全国展開の予定

本技術の実用化時期や、全国の自治体への本格的な展開スケジュールについては、現時点でまだ発表されていない。