トヨタ営業利益2.2兆円で3年ぶり増益　2027年1月に教育・看理本部を新設

トヨタ自動車は2027年3月期第2四半期決算の説明会で、営業利益が2.2兆円となり、前年同期比で3年ぶりに増益となったと発表しました。同日、人材育成と管理部門の改革に向けた組織改正も公表しました。

営業利益は2.2兆円　成長の根幹に「人財」と「現場力」

副社長兼Chief Financial Officerの宮崎洋一氏は、持続的な成長に向けた事業構造改革の展望を説明しました。成長の全体像として「新車事業×バリューチェーン事業＋ロボティクスなど新領域」を提示しています。

既存の新車事業とバリューチェーン事業の成長を加速させるとともに、車づくりで培った強みをロボティクスや宇宙といった新領域にも生かしていく方針です。

この成長の根幹にある要素として「人財」と「現場力」が挙げられています。変革期を乗り越えるため、仕事を通じて自ら考え、行動できる人材を育てる姿勢が強調されました。

2027年1月1日に「教育本部」と「看理本部」を新設

トヨタは2027年1月1日付の組織改正で、「教育本部」と「看理本部」を新設します。

表は記事の最初（要点の下）にあります

教育本部は、豊田章男会長が本部長に就任します。宮崎副社長によると、豊田会長には過去の困難を乗り越えてきた経験があり、トヨタの思想や技を伝承できます。執行側の総意として、本部長就任を依頼したといいます。

教育本部では、スキルを身に付ける研修にとどまらず、仕事を通じて現場で通用する人材を育てる考えです。

看理本部は総務・人事・経理を統合し、現場に寄り添う

看理本部は、総務・人事本部と経理本部の機能を統合する組織です。東崇徳経理本部長によると、「看る」という字には手と目でしっかり寄り添う意味が込められています。

東氏は、1950年の労働争議後、12年かけて労使宣言を結び、会社を立て直した歴史に言及しました。当時の人事や経理の担当者は現場に通い、何に困っているか、自分たちに何ができるかを話し合ったといいます。

看理本部では、管理部門が現場の困りごとや悩みに寄り添い、技を通じて貢献することを目指します。東氏は、本社だけでなく、各カンパニーや海外子会社を含む管理部門に向けたメッセージでもあると説明しました。