児童手当、自分は対象か　年齢・第3子・申請の3点で確かめる

自分が児童手当の対象かどうか分からないときは、子どもの年齢、きょうだいの数、今の申請状況を確認しましょう。全体の解説は12月の児童手当は10月分・11月分の2か月分にまとめてあります。ここでは対象の確かめ方を説明します。

対象になるのは、0歳から高校生年代までの子を養育している人です。高校生年代は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までを指します（こども家庭庁「児童手当Q&A」、11/11確認）。

所得による制限は、2024年10月分から撤廃されました。所得にかかわらず全額支給となります（政府広報オンライン、11/11確認）。

子どもの年齢で月額を確かめる

対象の子が3歳未満か、3歳以上かで月額が変わります。第3子以降は月額3万円です。

表は記事の最初（要点の下）にあります

支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）です。各回に前月分までの2か月分が出ます。12月の支給は、10月分と11月分です。

第3子以降に入るかどうかの数え方

第3子以降は月額30,000円です。年上の子から数えます。高校生年代までの児童に加え、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子も、親などに経済的負担がある場合は数えます（こども家庭庁の公式資料、11/11確認）。

例えば、21歳の子、高校2年生、小学4年生を育てている場合です。21歳の子は支給の対象ではありませんが、親などに経済的負担があれば第1子と数えます。その場合、小学4年生が第3子となり、月額30,000円です。高校2年生は月額10,000円です。

子どもが3人以上いても、必ずしも第3子以降になるわけではありません。

所得制限の撤廃後も申請が必要な場合がある

所得制限はなくなりましたが、申請が必要な人がいます。政府広報オンラインによると、所得上限を超えて児童手当や特例給付を受けていなかった人、高校生年代の子だけを育てている人、22歳年度末までの上の子がいる多子世帯の人は、お住まいの市区町村で申請や増額の手続きが必要になる場合があります。

父母がそろって子を育てている場合は、原則として所得の高い方が受け取ります（奈良市、中央区の案内）。

出生や転居後の申請先と期限

出生や転居の際は、次の期限と申請先を確認してください。

• 子どもが生まれた人：出生の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します。初めて受け取る場合は認定請求書、既に受け取っていて増額となる場合は額改定認定請求書を出します。里帰り出産でも、現住所の市区町村への申請が必要です。
• 他の市区町村へ引っ越した人：転出予定日の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請します。
• 手当を受け取る人が公務員の場合：出生などの手続きは勤務先で行います。里親として委託された児童の分は、市区町村で手続きします。
• 所得上限を超えて受け取っていなかった人：申請が必要かどうかを、お住まいの市区町村で確かめてください。

手当は原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。申請が遅れると、原則として遅れた月分は受け取れません。

会社員などの場合、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードや健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなどが必要です。必要書類は状況によって変わるため、市区町村に確認してください。

制度改正に伴う申請については、2025年3月までに申請すれば2024年10月分から受け取れると案内されていました。手続きについては市区町村にお問い合わせください。

現況届が必要かどうか

現況届は、2022年6月分以降、原則として提出が不要になりました。ただし、次の人は引き続き必要です。

• 住民基本台帳で住所を把握できない、法人である未成年後見人
• 離婚協議中で、配偶者と別居している人
• 配偶者からの暴力などで、住民票の住所地と違う市区町村で受け取っている人
• 支給要件の児童の戸籍がない人
• 施設等受給者
• 市区町村から提出の案内があった人

市区町村の判断で提出を求められる場合もあります。必要な現況届を出さないと、6月分以降の手当は受けられなくなります。

海外に住む子や施設に入所している子の場合

• 日本国内に住んでいない子の分は、原則として支給されません。留学を理由に海外に住み、一定の要件を満たす場合は例外です。
• 児童養護施設などに入所している子や、里親に委託されている子の分は、原則として施設の設置者や里親に支給されます。
• 父母が海外に住んでいる場合、国内で子を養育する人が父母から「父母指定者」に指定され、届出をすると、その人に支給されます。

保育料などが手当から差し引かれる場合

保育料などを手当から徴収するかどうかは、市区町村によって異なります。学校給食費などは、受給者から申し出があった場合に徴収できます。実施される場合は、市区町村から案内があります。