公務員の冬のボーナスの支給日はいつか、国家公務員は12月10日です

12月1日に在職している国家公務員が、支給の基本の対象です。対象にならない人には、この日程は関係しません。

ボーナスの正式な名前は、期末手当と勤勉手当です。この2つが、同じ日にまとめて支給されます。支給日は人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当について定めた人事院の規則）の第14条と別表第三で決まっています。

支給日は12月10日、夏は6月30日

別表第三では、基準日12月1日の支給日が12月10日、基準日6月1日の支給日が6月30日と定められています。2026年の12月10日は木曜日です。そのため、今年の冬は週末による前倒しには当たりません。

民間企業のボーナスの支給日は、この決まりとは関係ありません。会社ごとに決まります。

地方公務員は、支給日も金額も勤務先の自治体の条例と規則で決まります。国の日程に合わせている自治体も多いですが、自分の自治体の定めで確かめてください。

判定は支給日ではなく12月1日の在職で決まる

支給の対象かどうかは、基準日の12月1日に在職しているかで判定します。12月10日時点ではありません。

基準日より前に退職した人の扱いは、退職の日によって変わります。自分が当たるかは、勤務先の給与担当に確認してください。

金額は、基準日以前6箇月の期間で変わります。期末手当は在職期間、勤勉手当は勤務期間をもとに決まります。途中で採用された人や休んだ期間がある人は、6箇月勤務した人と同じ額にはなりません。

令和8年（2026年）の勧告では、12月期に上乗せ分が入る

内閣人事局の資料（令和6年（2024年）版）によると、国家公務員のボーナスは、人事院が調べた民間の支給状況をもとに支給月数が決められています。

引上げ分は期末手当と勤勉手当に均等に配分されます。6月期はすでに支給済みのため、本年度分は12月期にまとめて配分されます。

12月期は、期末手当と勤勉手当がそれぞれ0.025月分ずつ増える内容です。

令和9年度（2027年度）以降は、6月期と12月期がそれぞれ期末手当1.275月分・勤勉手当1.075月分で、同じ月数になる内容です。数字は一般の職員の場合です。

実際の支給月数は給与法の改正で決まるため、支給時の発表で確かめてください。

休んだ期間がある人は、手当ごとに減り方が違う

勤勉手当の額は、勤務期間に応じた期間率と成績率を掛けて決まります。成績率は、業績評価などに応じた区分ごとの範囲で、各庁の長が定めます。

支給日が土曜日・日曜日なら前の金曜日

支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日となります（人事院規則九―四〇第14条）。どちらも直前の金曜日です。後ろにずれることはありません。

確かめるときの公式窓口

人事院規則九―四〇は、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/338RJNJ09040000）で見られます。第14条と、末尾の別表第三で支給日を確かめてください。

地方公務員の場合は、勤務先の自治体の条例と規則、給与担当の案内が窓口です。