障害基礎年金は2級で年847,300円、1級はその1.25倍　子の加算も確認

障害基礎年金の額は、障害の等級で決まります。2級の847,300円は、老齢基礎年金の満額と同額に設定されています。1級はその1.25倍で、1,059,125円です（厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」、11/12確認）。

子の加算は、子の人数で額が変わります

加算の対象は、生計を維持されている子です。18歳になった後の最初の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子が対象です。加算額は、2人目までは1人につき年243,800円、3人目以降は1人につき年81,300円です。

たとえば1級で子が2人なら、1,059,125円＋243,800円×2＝1,546,725円になります（サイソク編集部の計算）。2級で子が3人なら、847,300円＋243,800円×2＋81,300円＝1,416,200円です（サイソク編集部の計算）。

なお、昭和31年4月1日以前生まれの人の額は、1級が1,056,125円、2級が844,900円です。

対象になるかは、3つの条件で決まります

次の3つをすべて満たすと支給されます。

• 初診日: 病気やけがで初めて医師の診療を受けた日が、国民年金に加入していた期間などにあること。
• 障害認定日: 初診日から1年6か月たった日（その間に症状が治ったときは、その日）に、障害等級1級か2級に当たること。
• 保険料: 初診日の前日に、保険料を納めた期間と免除の期間をあわせて3分の2以上あること。初診日が令和18年（2036年）3月末日までで65歳未満の人は、直近1年間に未納がなければよい特例があります。

20歳前に初診日がある人は、保険料の納め方の条件は不要です。その代わり、本人の前年の所得が3,858,000円を超えると年金の2分の1が、4,918,000円を超えると全額が止まります。扶養する家族がいる場合は、この制限額が1人につき38万円上がります（対象によって48万円、63万円）。

認定日に等級に当たっていた人は、認定日の翌月分から受け取れます。ただし、さかのぼれるのは時効により5年分までです。認定日には当たらず、後から症状が重くなった人は、請求した日の翌月分から受けられます。この場合の請求書は、65歳の誕生日の前々日までに出す必要があります。

今やることは3つです。まず、初診日がいつかを確かめます。次に、ねんきん定期便などで初診日の前の保険料の納め方を確かめます。最後に、住んでいる市区町村の国民年金担当窓口か、年金事務所で相談します。

個別の事情で扱いが変わることがあるため、正確な判断は年金事務所で確かめてください。