ポイントを目当てに寄附先やサイトを選んでいた人は、その前提を改める必要があります。
基準の中身は、寄附者への禁止ではなく自治体の募集の条件です
2024年6月28日、総務省は告示と通知を改め、自治体が総務大臣の指定を受けるための基準に1つ加えました。寄附に伴って寄附者にポイント等を付与する者を通じた募集を行わない、という内容です（総務省の通知「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」、令和6年（2024年）6月28日付け総税市第67号）。
指定は毎年10月1日から翌年9月30日までの1年単位で、基準に合わない募集をした自治体は指定を受けられなくなります。適用は2025年10月1日以後に始まる指定対象期間からです。Q&Aは、同年7月16日付けの通知で改正されています。
付くものと付かないもの、境目は通常の買い物と同じかどうか
境目は、通常の買い物と同じ条件で付くポイントかどうかです。
表は記事の最初（要点の下）にあります
名前は関係ありません。Q&Aは、ポイントやマイル、コインなど「その名称を問わず」寄附者に付与される経済的利益を対象にしています。ポイントサイトを経由して寄附した場合も、対象に当たるとしています（総務省のQ&A、問1の3、令和6年7月16日付け総税市第71号）。
金額で見ると、消えるのは寄附に付く上乗せです
控除の仕組みは変わりません。寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除されます。ただし上限はあります（総務省のふるさと納税ポータルサイト、11/12確認）。たとえば寄附額が1万円なら、控除の対象は8,000円分です（サイソク編集部の計算）。
変わるのは、その寄附に付いていたポイントの上乗せです。今はこの上乗せが付きません。決済のポイントは残ります。
今やること
- 寄附先は、応援したい自治体と返礼品で選ぶ。
- 控除の上限の目安を、総務省のポータルサイトの計算ページで確かめる。
- 決済のポイントは、通常の買い物と同じ条件で付くかだけを確かめる。
寄附のあとの手続きは変わりません。確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を申請できます。それ以外の人は、寄附をした翌年の3月15日までに確定申告を行います（同ポータルサイト、11/12確認）。
楽天グループが告示の無効確認を求めて提訴
2025年7月15日の閣議後の記者会見で、村上総務大臣は、楽天グループが総務省告示の無効確認を求める訴訟を起こしたことを承知していると答えました。訴状はまだ届いていないとしています。届いたら内容を精査して対応するとしています（総務省の会見概要、11/12確認）。
総務省は、見直しの理由を、ポイント付与で寄附者を誘引する競争が過熱し、お世話になった自治体への感謝や応援の気持ちを伝えるというふるさと納税の趣旨に合わないためだと説明しています。
判断ガイドポイント目当てをやめるか、迷ったときの決め方1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
ポイント目当てをやめるか、迷ったときの決め方
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
カードの決済ポイントは見直すべき？
- 状況
- 通常の買い物と同じ条件で付くポイントを使っている
- おすすめ
- 急がなくてよい。付与条件だけ確かめればよい
- 理由
- 通常の買い物と同じ条件で付く決済ポイントは残ります。ふるさと納税の決済だけに追加で付くポイントは対象外とされています。
- 出どころ
- 出典・soumu.go.jp
不安Q&A
ポイントが消えると、控除はどうなる？
Qカードのポイントも対象になりますか？▾
カードなどで通常の買い物と同じ条件で付く決済ポイントは残ります。ふるさと納税の決済だけに追加で付くポイントは対象外とされています。
出典・soumu.go.jp今できること寄附に使うカードのポイントが、通常の買い物と同じ条件か確かめる。
Qポイントサイト経由の寄附もポイント対象ですか？▾
ポイントサイトを経由してポータルサイトで寄附した場合に付くポイントも対象とされています。寄附に相当程度関連すると考えられるためです。
出典・soumu.go.jp今できることポイントサイトを経由する前に、そのサイトでポイントが付くか確かめる。
Qポイントが消えると、控除額は減りますか？▾
控除の仕組みは変わりません。寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除されます。ただし一定の上限があります。
出典・soumu.go.jp今できること控除の上限の目安を、総務省ポータルサイトで確かめる。
Q寄附先が増えると、手続きはどう変わりますか？▾
確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を申請できます。それ以外の人は、寄附した翌年の3月15日までに確定申告を行うとされています。
出典・soumu.go.jp今できること寄附先が5団体以内かを数えて、申請の方法を決める。
サイソクの見方：ポイントを外して、控除の範囲で選ぶ
なぜ今か。告示の改正から適用まで1年余りの期間があり、適用は2025年10月の指定対象期間からです。付与率の競争が見直しの理由なので、ポイントは今後も寄附先を選ぶ判断材料として残りにくいとみられます。
誰が得をし、誰が損をするか。寄附する人は、サイトごとの上乗せの差がなくなりました。自治体は、ポイントを付ける事業者を通じた募集が指定の基準に当たるため、募集の方法を見直す必要があります。
判断の目安です。控除の上限の範囲で、応援したい自治体と返礼品で選ぶなら、本来の使い方に近い寄附になります。ポイントを当てにして寄附額を増やしていた人は、その前提を外して予算を組み直すとよいでしょう。
計算してみる
ふるさと納税の上限額の計算
2026年（令和8年）の寄附の目安です。住民税の特例分は所得割額の2割まで、という総務省「税金の控除について」の計算式で出しています。「年収から」は給与収入だけ・社会保険料は年収の15%（総務省が以前載せていた目安表と同じ前提）で計算します。正確な上限額は、お住まいの市区町村に確認してください。
ふるさと納税の上限額の計算のページで開く →
確かめる窓口は総務省のポータルサイトです
制度の流れと控除の仕組みは、総務省のふるさと納税ポータルサイトの「ふるさと納税の流れ」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html ）に載っています。ポイントの基準は、通知とQ&Aに書かれています。自分の控除額の詳しい計算は、住んでいる市区町村にも確認してください。
