ふるさと納税のポイント禁止、2025年10月から　返礼品は寄附額の3割以下

仲介サイトやポイントサイトを経由してふるさと納税をする人は、令和7年（2025年）10月以降、寄附に連動したポイントが付かなくなります。寄附そのものや、税の控除がなくなったわけではありません。仲介サイトなどを使わず直接寄附する場合でも、ポータルサイト運営事業者が寄附者に直接付与するポイントは対象になります。

ふるさと納税では、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除されます（一定の上限があります）。この控除の仕組みは、総務省のポータルサイトの概要ページで今も同じ形で案内されています。

「マイル」「コイン」でも、寄附に付くポイントは対象です

総務省の「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A」（令和6年（2024年）7月16日付け総税市第71号）の問1の3は、対象になるポイントを整理しています。ポータルサイト運営事業者等が直接でも間接でも寄附者に付与するポイント等は、「マイル」「コイン」など名称を問わず、寄附に伴う経済的利益として広く対象になるとしています。

経由先を変えても扱いは変わりません。ポイントサイト等を経由してポータルサイトで寄附した際に付くポイントも、ポータルサイト運営事業者から直接付与されるものでなくても対象になるとされています。

一方で、通常の買い物と同じ条件で付くポイントは対象外です。Q＆A問1の3の整理は次のとおりです。

• 仲介サイト等が寄附に連動して付けるポイント: 対象
• ポイントサイトを経由して寄附したときに付くポイント: 対象
• クレジットカード等の決済で、通常の商取引に相当して付くポイント: 対象外
• ふるさと納税の決済だけを対象に追加で付くポイント: 通常の商取引に相当しないため、対象外には当たらない

見分け方は、ふるさと納税の寄附をしたから付くのか、普段の買い物と同じ条件で付くのかです。

返礼品は寄附1件ごとに3割以下、一時的な超過も認められません

総務省の指定基準（「ふるさと納税指定制度の基準（告示）について」）では、返礼品の調達に要する費用が、寄附金の額の3割以下であることが求められています。30,000円の寄附なら調達費用の上限は9,000円、10,000円の寄附なら3,000円です（サイソク編集部の計算）。

3割の基準は、一定期間の平均で守ればよいものではありません。Q＆A問13は、返礼割合の基準が個別の寄附金の受領に伴う返礼品ごとに適合を求めるもので、一時期でも3割を超える返礼品を提供することは認められないとしています。ある時期に4割、別の時期に2割にして年間で3割に合わせる方法も認められません。

調達費用は、返礼品の原価や定価ではなく、自治体が現に支出した額で計算します（Q＆A問14）。

ポイントがなくなっても、控除の仕組みは残ります。総務省の例では、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円の寄附で28,000円が所得税と住民税から控除されます。

確かめ方

1. 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の「ふるさと納税の概要」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html）で、控除の仕組みを確かめる。
2. 総務省のQ＆A（https://www.soumu.go.jp/main_content/000959391.pdf）の問1の3、問12、問13で、ポイントと返礼割合の線引きを確かめる。
3. 指定の基準（https://www.soumu.go.jp/main_content/000614886.pdf）で、調達費用3割、地場産品、募集費用5割以下の3つを確かめる。