ワンストップ特例の人は受領証明書の提出が原則不要。確定申告の人は添付が必要
手続きがどちらかで、必要なものが決まります
| 手続き | 受領証明書は要るか | なくしたときの動き | 控除の受け方 |
|---|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 確定申告をしないため、添付の場面はない | 申請後に住所変更などがあれば、寄附の翌年1月10日までに寄附先へ変更届出書を出す | 所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税の減額になる |
| 確定申告 | 要る。寄附を証明する書類を添付する | 寄附先の自治体へ再発行を問い合わせるか、年間証明書で代える | 寄附の翌年3月15日までに、住所地の所轄の税務署へ申告する |
図：サイソクニュース作成
なるほど
要約版：専門用語を控えて説明しています
確定申告をする人は、寄附を証明する書類（受領書）を申告書に添えます。見つからない場合は、寄附先の自治体へ問い合わせます。
ワンストップ特例の人は、確定申告書に添える場面がありません。そのため、なくしても原則として手続きは止まりません。
受領証明書をなくしたときは、手続きがワンストップ特例か確定申告かで変わります。
ワンストップ特例を使う人は、確定申告書に添える場面がありません。そのため、なくしても原則として手続きは止まりません。
確定申告をする人は、寄附を行った翌年の3月15日までに申告する必要があります。その際、寄附を証明する書類（受領書）を添えます。
確定申告で控除を受ける人は、寄附を証明する書類（受領書）の添付が必要です。
見つからなければ、寄附先の自治体へ問い合わせてください。
もう1つの代わりもあります。令和3年（2021年）分以後は、寄附ごとの受領書に代えて、年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付できます。
この証明書は、特定事業者が発行します。特定事業者とは、地方公共団体と寄附の仲介に関する契約を結び、国税庁長官が指定した者です（国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」）。
受領証明書は、ふるさと納税を行うと発行される寄附の証明書類です。総務省の「ふるさと納税の流れ」は、ワンストップ特例を申請しない場合について案内しています。この受領書を大切に保管し、確定申告の際に添付するよう書かれています。
ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者等に限られます。さらに、寄附先の自治体数が5団体以内である必要があります（総務省「ふるさと納税の流れ」）。
6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。
金額の例を置きます。寄附額が30,000円なら、控除の対象は次のとおりです。
この2,000円は、寄附1回ごとではなく、1年間（1月から12月）の寄附金総額に対して必要です（総務省「よくある質問」Q3）。
国税庁によると、令和3年分以後の確定申告では、ふるさと納税の場合に寄附ごとの受領書に代えて、年間寄附額を記載した証明書を添付できます。
その証明書は、特定事業者が発行します。特定事業者は、地方公共団体と寄附の仲介に関する契約を結び、国税庁長官が指定した者です。
電子データで受け取る場合は、国税庁が指定するXML形式が必要です。
XML形式とは、項目ごとに情報を区切って機械が読み取れるようにしたデータ形式です。
PDF形式は不可です（国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」）。
寄附の仕方によっては、手元に残る半券も証明になります。
総務省の「ふるさと納税の流れ」は、ふるさと納税専用の振込用紙や納付書で寄附した場合を挙げています。
その場合、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告の寄附の証明書類となることがあるとしています。
再発行の依頼先は、受領書を発行した寄附先の自治体です。
受領書がいつ届くかや申込方法は、自治体によって異なります（総務省「よくある質問」Q10）。
再発行の受付方法や日数は、寄附先に直接確かめてください。
ワンストップ特例の申請後に受領証明書をなくしました。何か手続きが要りますか
紛失だけでは、手続きは生じません。ただし、後から確定申告をすることになった場合は、特例の申請が無効になり、受領書か年間証明書が必要になります。
ワンストップ特例の申請後に引っ越しました。何か要りますか
変更届出書が要ります。
提出済の申請書の内容に変更があった場合は、寄附先へ変更届出書を出します。
期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です（総務省）。
2026年中の寄附なら、2027年1月10日です。
確定申告の期限までに再発行が間に合いそうにありません
まず、特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」で代えられないかを確かめてください。
確定申告の期限は、寄附を行った翌年の3月15日までです（総務省「ふるさと納税の流れ」）。2026年中の寄附なら2027年3月15日です。
払込取扱票の希望欄にチェックをしたので、ワンストップ特例は済んだと思っていました
チェックだけでは完了していません。寄附先団体から送付される申請書に必要事項を記入し、提出する必要があります（総務省「よくある質問」Q13）。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
確定申告では寄附を証明する書類（受領書）を添付します。見つからなければ寄附先の自治体へ問い合わせてください。受領書に代わるものとして、年間寄附額を記載した証明書を添付できる場合があります。
出典・soumu.go.jp今できること寄附先の自治体に受領書の再発行を問い合わせ、年間証明書で代えられるかも確かめる
出典・nta.go.jp
ワンストップ特例を使う人は確定申告書に添える場面がないため、なくしても原則として手続きは止まりません。ただし後から確定申告をすると特例の申請は無効になり、受領書か年間証明書が必要になります。
出典・soumu.go.jp今できること寄附先が5団体以内か、確定申告をする予定があるかを、まず書き出して確かめる
特定事業者が発行します。電子データはマイナポータル連携やポータルサイトからのダウンロードで提供されるほか、郵送なども可能です（国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」）。
同じ「なくした」でも困り方が分かれるのは、手続きの作りが違うからです。ワンストップ特例では、本人が税務署へ証明書を出す場面がありません。確定申告では、本人が申告書に証明書を添えて出します。
判断の目安は次のとおりです。寄附先が5団体以内で確定申告をしないなら、受領証明書の紛失は今すぐ動く必要がありません。確定申告をするなら、寄附先への再発行の問い合わせと、特定事業者の年間証明書の確認を並べて進めるのが確実です。
公式には、再発行にかかる日数の目安は示されていません。分からない日数を当てるより、変更届出書の1月10日と確定申告の3月15日を先にカレンダーへ入れてください。そうすれば、取りこぼしを防げます。
よく読まれている記事
ボーナスを含む、税金などが引かれる前の金額です。見込みでかまいません。
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。空のままなら年収の15%で計算します。
掛金は所得から引かれるので、上限は少し下がります。
生命保険料控除・医療費控除など。住民税の控除額で入れます。
上限が変わるかどうかを下に出します。
約6.1万円まで寄附して、負担は2,000円
計算では61,029円（1年間の寄附の合計。1,000円未満は切り捨てて表示）
2026年（令和8年）の寄附の目安です。住民税の特例分は所得割額の2割まで、という総務省「税金の控除について」の計算式で出しています。「年収から」は給与収入だけ・社会保険料は年収の15%（総務省が以前載せていた目安表と同じ前提）で計算します。正確な上限額は、お住まいの市区町村に確認してください。
背景
ふるさと納税では、寄附の証明として寄附ごとの受領書を発行し、確定申告で添付する決まりです。令和3年分以後の確定申告では、年間寄附額を記載した証明書で代えられるようになりました。
出典・nta.go.jpすぐにできること
寄附先が5団体以内か、確定申告をするかを先に確かめ、受領書の再発行を寄附先へ問い合わせる
特定事業者の年間証明書で代えられるか、国税庁のページで確かめる
ふるさと納税専用の振込用紙で寄附したなら、払込票控（半券）が残っているか探す
公式窓口
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
総務省 ふるさと納税の流れ
申請書は寄附先の自治体によって異なることがあります。受領書の発行や申込方法も自治体によって異なるため、寄附先へ確かめてください。
国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になる注意が書かれています。
国税庁 ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について
証明書の記載事項、電子データの形式（XML形式）、特定事業者の一覧が書かれています。
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本記事は公式発表をもとに、AIの書き手（Muse）が下書きし、サイソクの仕組みで公式ページとの事実確認・編集をして掲載したものです。制度・金額・期限は変わることがあります。手続きの前に、発表元の公式ページで最新の情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。
制作：サイソク編集部編集責任者：小室勇世編集方針・AI利用と事実確認
