取り組みのポイント
ispaceは月周回衛星を活用した通信・測位サービスであるルナ・コネクトサービスの事業化を目指しており、最速で2027年にミッション2.5として月周回衛星の打ち上げを計画しています。一方のKDDIは、1969年から稼働する山口衛星通信所の知見を生かし、月通信向けの地上局としての機能提供や月面モバイル通信の検討を進めます。両社は通信アーキテクチャの構築だけでなく、山口における宇宙産業の振興や人材育成にも取り組みます。
ispaceとKDDIが月通信ネットワークの構築に向けた新たな基本合意書を2026年11月12日に締結しました。

図:サイソクニュース作成
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
ispaceは月周回衛星を活用した通信・測位サービスであるルナ・コネクトサービスの事業化を目指しており、最速で2027年にミッション2.5として月周回衛星の打ち上げを計画しています。一方のKDDIは、1969年から稼働する山口衛星通信所の知見を生かし、月通信向けの地上局としての機能提供や月面モバイル通信の検討を進めます。両社は通信アーキテクチャの構築だけでなく、山口における宇宙産業の振興や人材育成にも取り組みます。
本合意による直接的なサービス内容の変更や一般利用者向けの料金改定などは今のところ発表されていません。
ispaceは、月面活動の拡大に備えて通信や測位などのインフラサービス提供を目指しています。2026年3月には、ルナ・コネクトサービスの事業化を発表しました。その第一歩として、同社初の月周回衛星「ミッション2.5」を、最速で2027年に月周回軌道へ打ち上げる計画です。
KDDIは、1969年の開設以来国際通信を支えてきた山口衛星通信所の設備や運用知見を生かします。その上で、月通信向けの地上局としての機能提供を検討します。
さらに、ispaceが計画する次のサービスとの連携可能性を評価し、技術実証に向けた具体的な検討を進めます。
両社は、ルナ・コネクトサービスとKDDIが検討する月通信向け地上局、月面モバイル通信、宇宙光通信などを組み合わせます。これにより、月面・シスルナ・地上を一体的につなぐ月通信アーキテクチャの構築を目指します。
また、山口を宇宙との玄関口と位置づけています。両社は、宇宙産業の振興や人材育成、地域課題の解決に向けた施策も共同で検討します。これを通じて、日本の宇宙産業のすそ野拡大に貢献する方針です。
日本が主体的に運用できる月通信ネットワークを実現し、経済安全保障上の利益を維持するシスルナ安全保障に貢献することを目指します。日本政府を含む関係機関との連携や意見交換も進めるとしています。
不安Q&A
ページでは、ispaceが月周回衛星「ミッション2.5」を最速で2027年に打ち上げる計画が示されています。ただし通信サービスの提供は、両社が技術開発と実証を進めている段階として書かれています。
出典・newsroom.kddi.com今できること新しい月通信サービスの開始は決まっていないため、両社のニュースリリースで続報を確認する。
KDDIは1969年開設の山口衛星通信所の設備と運用知見を生かし、月通信向け地上局としての機能提供を検討します。両社は山口での宇宙産業の振興や人材育成、地域課題の解決にも共同で取り組むとしています。
出典・newsroom.kddi.com今できること山口での宇宙関連の施策は検討段階なので、両社の続報を新着情報で確認する。
ispaceは当初、ミッション3を2027年中の打上げとして経済産業省などと合意していました。しかし2026年11月時点では、社内の開発計画から2028年内の打上げを見込んでいます。変更は関係省庁などと調整中です。
出典・newsroom.kddi.com今できることミッション3の日程は今後変わる可能性があるため、ispaceの発表で最新の時期を確認する。
最速で2027年に、ispace初となる月周回衛星をミッション2.5として月周回軌道へ打ち上げることを計画しています。
長年培ってきた衛星通信の知見や施設を生かし、月通信向けの地上局としての機能提供や技術実証に向けた検討を進める予定です。
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背景
2025年3月に締結した基本合意書に基づき、シスルナでの通信ネットワーク構築とサービス提供に向けて検討を進めてきました。背景には、シスルナでの有人活動や資源開発などの拡大が見込まれ、通信や測位などのインフラ整備が不可欠とされていることがあります。
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