医療費控除の明細書、領収書は出さず5年保管　人と病院ごとにまとめて書けます

領収書は申告書に付ける必要はありませんが、捨てられません。明細書の記入内容を確認するため、税務署から提示または提出を求められることがあります。その期間は確定申告期限等から5年間です（国税庁タックスアンサーNo.1119）。

明細書の3つの欄

表は記事の最初（要点の下）にあります

通知がある分と領収書だけの分は欄を分ける

まず医療費通知の内容を1の欄に書きます。次に、通知に載っていない医療費を領収書から2の欄に書きます。最後に3の欄で控除額を計算します（国税庁タックスアンサーNo.1119 Q&A Q5）。

医療費通知には前年支払分が載っている場合があるため、通知の金額をそのまま写さず、領収書で確認してください。

医療費通知として使えるのは、次の6項目がそろったものです（同No.1119）。

• ①被保険者等の氏名
• ②療養を受けた年月
• ③療養を受けた者
• ④療養を受けた病院等の名称
• ⑤被保険者等が支払った医療費の額
• ⑥保険者等の名称

2の欄はまとめて書く

国税庁の記入例では、同じ病院への通院を、診療代と通院費ごとに合計して書きます。通院費の支払先が複数ある場合も、まとめて記入して差し支えありません（記載要領）。

領収書が多い人は、国税庁の医療費集計フォームで入力する方法もあります。入力したデータは、確定申告書等作成コーナーに読み込めます（国税庁タックスアンサーNo.1120）。

控除額は式で出す

控除額は、支払った医療費の合計から補てん額を引き、さらに10万円を引いた額で、最高200万円です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントを引きます（国税庁タックスアンサーNo.1120）。

サイソクの見方：領収書の保管を5年と決めて、通知の分と分けて管理する

通知に6項目がそろっている分は、領収書の保存が不要になります。一方で、通知のない分は5年間の保管が必要です。

両方を同じ箱に入れると、5年後の提示の求めに答えにくくなります。通知を添付した分と、領収書から書いた分を別にしておくと確かめやすくなります。

公式の窓口

記載要領は国税庁の「医療費控除の明細書」ページで確認できます。手続きの詳しい決まりは、タックスアンサーNo.1119とそのQ&Aにあります。申告書の提出先は所轄税務署です。