年金生活者支援給付金、所得の上限は826,500円か824,100円　生年月日で違う

日本年金機構の「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」（2026年10月1日更新）をもとに、金額や条件をまとめました。制度全体の解説は年金生活者支援給付金は請求しないと始まらない　老齢は前年92万6,500円以下が対象をご覧ください。

所得の上限は生年月日と給付金の種類で違う

前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、次の範囲にある人が対象です。ほかにも年齢や世帯の課税状況に関する条件があります。

表は記事の最初（要点の下）にあります

障害年金・遺族年金などの非課税収入は、所得の判定に含まれません。令和8年（2026年）10月分から令和9年（2027年）9月分までを請求する場合は、令和7年（2025年）の所得で判定します。

対象になるには年齢・世帯・所得の条件を満たす

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
• 請求する人を含め、世帯全員の市町村民税が非課税
• 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、生まれた日ごとの範囲内

旧法の老齢年金など、政令で定める年金も対象です。請求書は、65歳になる誕生日の前日以降に提出します。

老齢の給付額は納付済みと免除の月数で計算する

老齢の給付額は、保険料を納めた期間に基づく額と、免除を受けた期間に基づく額を合計します。

免除期間に使う金額は、生年月日や免除の種類によって異なります。表の11,768円は、昭和31年4月2日以後生まれの人の全額免除の場合です。昭和16年4月1日以前生まれの人は、生年月日に応じて計算式の480月を短縮します。

納付済みの月数だけで計算した月額は、次のとおりです（昭和31年4月2日以後生まれ、サイソク編集部の計算）。

公式の例では、納付済240カ月と全額免除60カ月の場合、2,810円＋1,471円で月額4,281円になります。補足的な給付金は、納付済期間に基づく額に、所得に応じた調整支給率を掛けて計算します。

請求書は65歳の誕生日の前日から提出できる

• 請求書は、65歳になる誕生日の前日以降に提出します。
• 基礎年金を受けていて新たに対象になる人には、毎年9月の第1営業日から順次、はがき型の請求書が届きます。
• 請求書には、請求した場合の見込額（月額）が書かれています。
• 受け取りは、原則として請求した月の翌月分からです。偶数月の中旬に2カ月分がまとめて振り込まれます。例えば10月分と11月分は12月中旬に振り込まれます。

令和7年1月以降に届いた請求書は電子申請もできます。電子申請をした場合は、郵送は不要です。

納付済期間と免除期間は年金証書などで確認

給付額の計算に使われた保険料納付済期間と免除期間は、お手元の年金証書や支給額変更通知書などで確認できます。

金額や手続きで迷ったら、給付金専用ダイヤル（ナビダイヤル）0570-05-4092に相談できます。受付時間は、月曜日が午前8時30分から午後7時、火曜日から金曜日が午前8時30分から午後5時15分、第2土曜日が午前9時30分から午後4時です。