再就職手当の上限は日額6,745円　残日数で給付率70％か60％か

残日数が3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です

計算式は基本手当日額×支給残日数×給付率です。支給残日数とは、就職日の前日までに失業の認定を受けた後に残っている日数のことです。

資料の例では、所定給付日数が270日の場合、次のように給付率が適用されます。

• 残日数が180日以上なら給付率70％
• 残日数が90日以上なら給付率60％

1円未満は切り捨てます。残日数が所定給付日数の3分の1未満だと支給されません。

資料の例では、基本手当日額4,000円、所定給付日数270日の人の場合です。

• 受給資格決定日以後50日目に就職した場合：支給残日数228日、給付率70％
• 100日目に就職した場合：支給残日数178日、給付率60％

早く再就職するほど給付率が高くなります。

基本手当日額の上限は、離職時の年齢によって次のとおりです。

• 60歳未満の方：6,745円
• 60歳以上65歳未満の方：5,454円

この上限は毎年8月1日以降に変更されることがあります。

古い案内にある額は、次のとおりです。

• 基本手当日額の上限：6,570円（60歳以上65歳未満は5,310円）
• 適用期間：令和7年（2025年）8月1日から令和8年（2026年）7月31日まで

これは現在の額ではありません。

申請は就職した日の翌日から1か月以内です

再快就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に、ハローワークに提出します。提出は、本人、代理の方、または郵送で行えます。

手続き方法が分からないときは、ハローワーク（公共職業安定所）の給付窓口に相談します。

受けるための主な条件

再就職手当は、8つの要件をすべて満たす必要があります。その一つは、受給手続き後の7日間の待期期間が満了した後に就職または事業を開始したことなどです。

主な要件は次のとおりです。

• 離職前の事業主に再び就職したものでないこと
• 1年を超えて勤務することが確実であること
• 原則として雇用保険の被保険者になっていること
• 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
• 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

自己都合など給付制限がある人は、待期期間満了後1か月の間に就職する必要があります。その際は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職する必要があります。

給付制限がない人は、待期期間が過ぎていれば対象です。知人の紹介や新聞広告の応募などで就職した場合も含まれます。

再後の賃金が下がった場合は就業促進定着手当もあります

再就職手当を受けた人が同じ再就職先に6か月以上雇用され、再就職後の6か月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回る場合です。この場合に、就業促進定着手当が支給されます。

上限は基本手当日額×支給残日数×20％です。再就職先を6か月未満で退職した場合は対象になりません。

サイソクの見方：入社日を残日数の境目で数え、70％か60％かを先に確かめる

上限額は改定されているため、古い案内の数字で計算すると額がずれるとみられます。

資料の例では、所定給付日数270日で次のように分かれます。

• 残日数が180日以上：給付率70％
• 残日数が90日以上：給付率60％

このため、入社日の前後で額が変わります。

• 残日数が3分の2の境目（270日の場合は180日）に近いなら、入社日を決める前にハローワークで残日数を確かめ、70％の側に入るかを比べる。
• 境目から離れている、または残日数が3分の1未満なら、再就職手当の対象になるかをハローワークで確認してから就職を決める。
• 再就職後は、同じ先に6か月以上勤めて賃金が下がったかどうかで、就業促進定着手当の対象になるかが変わる。