還付申告は、給与などから源泉徴収された所得税が、1年間の所得で計算した所得税より多いときに、納め過ぎた分を取り戻す申告です。源泉徴収された所得税とは、給与を払う人があらかじめ差し引いて税務署に納める所得税のことです。
確定申告をする義務がない人でも出せます（国税庁タックスアンサーNo.2030）。
源泉徴収された所得税があり、控除を申告し忘れた人が対象
国税庁は、次のような場合に還付申告ができるとしています。
- 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎになっているとき
- 住宅ローンがあるとき（住宅借入金等特別控除）
- 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）
- 多額の医療費を支出したとき（医療費控除）
- 特定の寄附をしたとき（寄附金控除）
給与の支払い先が出す源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、申告しても還付される所得税はありません。
2021年分の期限は2026年12月31日まで
還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2021年分は2022年1月1日が起算日で、最後の日は2026年12月31日です。
還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年11月14日を基準にすると、12月31日まで残り47日です（サイソク編集部の計算。基準日は確認日）。
青色申告特別控除は、青色申告をする人が受けられる控除で、55万円または65万円です。この控除を受けようとする場合は、還付申告でも原則として翌年3月15日までに出す必要があります。
作成コーナーで入力し、所轄の税務署へ出す
- 2021年分の源泉徴収票を手元に用意します。
- 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力します。必要な付表や明細書も入力すると自動で作成されます。
- 作成した申告書は、提出するときの納税地を所轄する税務署に出します。
出したあとに控除を入れ忘れたときの更正の請求
すでに還付申告をしたあとで、還付を受けるべき税金を少なく申告していた場合は、更正の請求で還付を受けられます。更正の請求とは、申告の内容を直して、納め過ぎた税金を取り戻す手続きです。できる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。
2021年分は、場合によって期限の数え方が違う
| 場合 |
提出できる期間 |
| 還付申告（ふつうの場合） |
その年の翌年1月1日から5年間 |
| 青色申告特別控除（55万円、65万円）を受けるとき |
原則として翌年3月15日まで（2021年分は2022年3月15日までで、すでに過ぎています） |
| 出したあとに申告の内容を直して取り戻すとき（更正の請求） |
還付申告書を提出した日から5年以内 |
2021年分では、起算日が2022年1月1日で、最後の日が2026年12月31日です。
サイソクの見方：源泉徴収票の税額が0円かどうかが、申告するかの境目
2021年分は残り47日なので、先に源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見るのが早いです。0円なら申告しても還付はありません。
判断の目安は次のとおりです。源泉徴収税額が1円以上あり、2021年に医療費や寄附の支払いがあったなら、確定申告書等作成コーナーで入力して対象かを確かめる価値があります。
心当たりがなければ、このまま見送ってよいとは言い切れません。年末調整の状況など、ほかの条件も確認が必要な場合があります。
相談するなら国税相談専用ダイヤル
国税に関する相談は、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）で受け付けています。音声ガイダンスで「1」（所得税）を選びます。
050から始まるIP電話（インターネット回線を使う電話）などでは使えない場合があります。その場合は、所轄の税務署の代表電話番号にかけます。音声ガイダンスで「1」を選ぶと、電話相談センターにつながります。
