年末調整の差額は最後の給与で精算　給与2,000万円超の人は対象外

年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに、1年間の所得税の過不足を精算する手続きです。毎月の給与で天引きした所得税の合計は、1年間に納めるべき税額と必ずしも一致しません。国税庁タックスアンサーNo.2662は、その差を合わせるのが年末調整だと説明しています。

還付が出るのは、天引きの合計が1年分の税額より多いとき

年末調整では、1年間の給与の合計から給与所得控除後の金額を求め、扶養控除などの所得控除を差し引きます。そのうえで税率を当てはめ、住宅借入金等特別控除がある場合はその額を差し引きます。

最後に102.1％をかけ、100円未満を切り捨てた額が、1年間に納めるべき所得税と復興特別所得税の額です（国税庁タックスアンサーNo.2662）。天引きの合計のほうが多ければ差額が還付され、少なければ差額が徴収されます。

今年は、基礎控除の引上げもこの精算に入ります。引上げは原則として令和8年（2026年）12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの源泉徴収に変更はなく、12月の年末調整で引き上げ後の基礎控除により1年間の税額を計算し直します。改正前の源泉徴収税額表で天引きした額との差を精算します（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。

対象は申告書の提出と、12月時点の勤務で決まる

年末調整の対象は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を行う日までに提出している人です（国税庁タックスアンサーNo.2665）。この申告書を出していないと、年末調整の対象になりません。

12月に行う年末調整の対象は、1年を通じて勤務している人と、年の途中で就職して年末まで勤務している人です。対象から外れるのは、次のどちらかに当たる人です。

• 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
• 災害減免法の規定で、その年の給与への源泉徴収について、徴収猶予や還付を受けた人

年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。例外として、死亡や著しい心身の障害による退職、12月に支給される給与を受けた後の退職、海外転勤で非居住者になった人などが挙げられています。パートタイマーなどで本年中の給与総額が136万円以下の人も対象ですが、退職後にその年に他の勤務先から給与を受ける見込みがある人は除かれます（同No.2665）。

年末調整の対象外でも、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎになっている人は、還付申告で取り戻せます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（同No.2030）。

年末調整の後で家族の数が変わった場合も、直せます。12月31日までに控除対象扶養親族の数が増減したら、源泉徴収票を作成・交付する日までに異動内容を書いた扶養控除等（異動）申告書を出すと、年末調整をやり直せます。家族が減った場合は、不足している税額を徴収します。やり直さないときは、本人が確定申告で還付を受けられます（同No.2671）。

医療費控除や寄附金控除の還付は、確定申告による還付申告の具体例として国税庁が挙げています（同No.2030）。金額に疑問があれば、勤務先の給与担当に計算の内訳を聞くのが確実です。