令和8年分から扶養の所得の境目は62万円に　控除額は38万・63万・48万・58万円

扶養控除は、扶養している家族がいるときに一定の金額を所得から差し引く仕組みです。令和8年（2026年）分で対象になるかどうかは、家族1人ずつ、年齢・住まい方・今年の所得の3点で決まります。（国税庁タックスアンサー No.1180、11/12確認）

控除額は年齢と同居の有無で4つに分かれます

表は記事の最初（要点の下）にあります

この控除は所得控除なので、税金が同じ額だけ減るわけではありません。税金の計算のもとになる所得が減る仕組みです。

対象になるには4つの要件を満たし、所得は62万円以下が目安です

扶養親族になるには、次の4つをすべて満たす必要があります（国税庁タックスアンサー No.1180）。

• 配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）、または都道府県知事から養育を委託された児童（里子）などであること
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が62万円以下であること（令和7年（2025年）分は58万円以下）
• 青色申告者の事業専従者として1年を通じて給与を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

給与だけの場合は、給与収入136万円以下が目安です。給与所得控除の最低額74万円を引くと、所得は62万円になります（サイソク編集部の計算）。国税庁の例では、給与収入130万円なら給与所得は56万円です。

令和8年分の基準は、令和8年12月1日に施行されて適用されます。令和8年分の最後の給与を11月30日以前に支払った年末調整では、改正後の基準は適用されません（国税庁「令和8年度（2026年度）税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」）。

年齢は12月31日の時点で数えます。23歳になる年は区分が変わります

判定は、その年の12月31日現在の年齢で行います。特定扶養親族は、12月31日現在で19歳以上23歳未満の人です（国税庁専門用語集）。12月31日時点で23歳になっている子は、特定扶養親族から外れ、一般の控除対象扶養親族（38万円）になります。

誕生日の数え方で区分が変わるため、表の年齢は12月31日時点で見てください。

表の区分と金額は、国税庁のタックスアンサーと専門用語集の定義どおりです。

同居の58万円は、入院と老人ホームで扱いが分かれます

同居老親等は、父母や祖父母など、あなたや配偶者の直系尊属で、同居を常としている人です（国税庁専門用語集）。

病気の治療のため入院して別居している場合は、1年以上といった長い期間でも、同居に当たるものとして扱って差し支えないとされています。一方、老人ホームなどに入所している場合は、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません（国税庁タックスアンサー No.1180の注）。

入院なら58万円、入所なら48万円です。差は10万円になります（サイソク編集部の計算）。

家族2人分は、控除額をそれぞれ足して計算します

扶養控除は、対象の家族1人ごとに付きます。20歳の子（特定扶養親族、63万円）と、同居している72歳の母（同居老親等、58万円）を扶養している場合は、63万円＋58万円＝121万円です（サイソク編集部の計算）。

母が老人ホームに入所していれば、母の分は48万円に下がります。63万円＋48万円＝111万円です（サイソク編集部の計算）。

年末までに、家族ごとに次の順で確かめてください

1. 生計を一にしているかを確かめます。同居していなくても、常に生活費や療養費などの送金が行われていれば対象になります。振込票や現金書留の控えを残しておくと確かめやすくなります（国税庁タックスアンサー No.1180 Q&A、Q1とQ3）。
2. 今年の合計所得金額を確かめます。令和8年分は62万円以下が基準で、給与だけの人は収入136万円以下が目安です。
3. 12月31日現在の年齢で区分を決めます。16歳未満は、扶養控除の金額は付きません。
4. 70歳以上の親は、同居を常としているかで58万円か48万円かを決めます。
5. 兄弟で同じ親を支えている場合、扶養控除の対象にできるのは1人だけです。均等に送金していても重複して控除することはできません（同Q&AのQ5）。
6. 新たに扶養の要件を満たした家族がいる場合は、給与の年末調整で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要になります（国税庁の税制改正Ｑ＆Ａ）。

サイソクの見方：境目の近くにいる家族は、年末の所得見込みで判定を

なぜ今か。令和7年分は合計所得58万円以下（給与だけなら収入123万円以下）でした。令和8年分は62万円以下（給与だけなら136万円以下）になり、同じ所得の家族でも対象に入る範囲が広がるとみられます。

判断の目安は次のとおりです。年末までの所得見込みが62万円以下なら扶養控除の対象として扱えます。62万円を超える見込みなら、その家族は対象から外して判定し直してください。58万円から62万円のあたりにいる家族は、12月31日までの収入の増え方を見ておくと安心です。

疑問があるときの窓口

• 国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm）：国税庁サイトの「税について調べる」から「タックスアンサー」へ進み、コード1180で開けます。
• 国税庁のチャットボット「ふたば」：土日や夜間も利用できます。
• 電話相談センター（国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901、ナビダイヤル）：受付は8時30分から17時00分までです（土日祝日、12月29日から1月3日を除く）。音声ガイダンスで「1」は所得税、「2」は源泉徴収・年末調整を選びます。