要約版:専門用語を控えて説明しています
子の収入に応じて税金が安くなる
令和7年度(2025年度)の税制改正により、特定親族特別控除が新設されました。19歳以上23歳未満の子の給与収入が150万円以下であれば、最大63万円の控除が受けられます。収入が150万円を超えても、188万円までは段階的に控除額が設定されています。
対象となる子と控除の仕組み
対象は、生計を同じくする19歳以上23歳未満の親族です。ただし、配偶者や事業専従者は除かれます。子の給与が123万円以下の場合は、これまで通りの扶養控除(63万円)の対象となります。どちらの控除を受ける場合でも、控除額は63万円で変わりません。
手続きと期限
この控除を受けるには、勤務先に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。提出期限は、その年最後に給与を受け取る日の前日までです。両親が同じ子で重複して受けることはできないため、どちらが申請するか家庭で決めてください。
年末調整に間に合わなかった場合
年末調整で手続きができなかった場合は、確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。公的年金等の受給者がこの控除を受ける場合も、確定申告が必要です。詳細は国税庁の電話相談センター(0570-00-5901)へ問い合わせてください。
特定親族特別控除は、最高63万円です。令和7年(2025年)分では、19歳以上23歳未満の子の収入が給与だけなら、給与150万円以下で満額の63万円が受けられます。
150万円を超えても、188万円までは段階的に控除が残ります。188万円を超えると、この控除は受けられません。
この控除は令和7年度(2025年度)税制改正で創設され、令和7年12月1日に施行されました。令和7年分以後の所得税に適用され、令和7年12月に行う年末調整から使えます。令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。
満額63万円が残るのは、子の給与150万円まで
対象になる子は「特定親族」と呼ばれます。国税庁の定義は、あなたと生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下の人です。配偶者や、青色事業専従者として給与の支払を受ける人、白色事業専従者は除かれます。親族には、いわゆる里子も含まれます。
控除は、特定親族1人につき、その人の合計所得金額に応じて計算されます。決めるのは子の所得です。子の収入が給与だけの場合は、給与収入への換算が国税庁のパンフレットに示されています。
令和7年分の表は次のとおりです(国税庁パンフレット「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)」3ページ。Q&Aの1-5も同内容)。
表は記事の最初(要点の下)にあります
表の読み方は、上の行の金額を超えて、その行の金額以下、です。特定支出控除の適用がある場合は、表の金額とは異なると注記されています。
123万円以下なら、名前は違っても控除額は同じ63万円
子の合計所得金額が58万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象にはなりません。その代わり、扶養控除の対象になります。年齢19歳以上23歳未満の親族は特定扶養親族に該当し、扶養控除額は63万円です。
つまり、子の給与が123万円以下でも、123万円超150万円以下でも、控除額は63万円で変わりません。変わるのは、どの控除の名前で受けるかと、出す書類です。
自分の子はどの段か、給与の見込み額で当てはめる
子の収入が給与だけの場合で、表に当てはめた例です(サイソク編集部の計算)。
例1、子の給与が年150万円の見込みの場合は、123万円超150万円以下の段に入るので、控除額は63万円です。
例2、子の給与が年170万円の見込みの場合は、165万円超170万円以下の段に入るので、控除額は31万円です。
例3、子の給与が年188万円の見込みの場合は、185万円超188万円以下の段に入るので、控除額は3万円です。
なお、年末調整の時点では、判定は申告書を提出する日の現況により見積もったその年の合計所得金額によるとされています(国税庁Q&Aの3-2)。12月の給与が固まる前に、見込みで段を決めて書くのが前提です。
申告書は兼用様式の中にあり、期限は最後の給与の前日
年末調整でこの控除を受けるには、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を勤務先(給与の支払者)に提出する必要があります。提出の期限は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までです。
この申告書は単独の様式ではありません。国税庁が作成する様式は、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という兼用様式です。
見積額の欄に書くのは、給与収入の金額ではなく、合計所得金額の見積額です。扶養控除等申告書に子を書いただけでは、この控除の提出にはなりません。
両方の親が同じ子で受けることはできない
国税庁Q&Aの3-7では、2人以上の居住者の特定親族に該当する親族は、いずれか1人の特定親族にのみ該当するものとみなされる、とされています。どちらが出すかを、提出前に家庭で決めてください。
判断ガイド年末調整で出すか確定申告か迷ったときは2つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
年末調整で出すか確定申告か迷ったときは
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
年末調整と確定申告、どちらで受ける?
- 状況
- 勤務先で年末調整を受ける給与所得者
- おすすめ
- 年末調整で申告する
- 理由
- 年末調整で申告すると12月の給与から精算されます。間に合わなかった場合は、税制改正が適用されていないなどの場合に確定申告で還付されることがあります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
- 状況
- 年末調整に間に合わなかった
- おすすめ
- 確定申告で還付の対象か確かめる
- 理由
- 還付されることがあると案内されていますが、どのような方が該当するかは国税庁の「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等と確定申告」のページで確かめる必要があります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
公的年金を受けている場合は、どちらで受ける?
- 状況
- 公的年金等の受給者
- おすすめ
- 確定申告が必要か確かめる
- 理由
- 公的年金等の受給者が令和7年分でこの控除を受けようとする場合は、原則として確定申告をする必要があります。
- 出どころ
- 出典・nta.go.jp
不安Q&A
子の給与や両親の申告、迷いやすい点は?
Qこの控除は、今年の年末調整で使えますか?▾
令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税に適用されます。令和7年12月に行う年末調整から使えます。令和7年11月までの給与の源泉徴収事務には変更は生じません。
出典・nta.go.jp今できること勤務先の年末調整で、子の今年の給与見込みを書いた特定親族特別控除申告書を提出する。
Q子の給与が150万円を超えると、控除はなくなる?▾
給与だけの場合、収入が123万円超188万円以下なら対象になります。150万円以下なら満額の63万円で、150万円を超えると控除額は段階的に減り、表の段ごとの金額になります。
出典・nta.go.jp今できること子の年間の給与見込みを表に当てはめ、該当する段の控除額を確かめてから申告書に書く。
Q父と母の両方が同じ子で受けてもいい?▾
2人以上の居住者の特定親族に該当する親族は、いずれか1人の特定親族にのみ該当するものとみなされます。また、親族の双方がお互いに適用を受けることはできません。
出典・nta.go.jp今できること父と母のどちらが申告するか、提出前に家庭で話し合って一方だけに決めておく。
Q年末調整に間に合わなかったら、どうなる?▾
税制改正が適用されていないなどの場合には、確定申告をすることにより源泉徴収された所得税が還付されることがあります。公的年金等の受給者は、原則として確定申告が必要です。
出典・nta.go.jp今できること年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告で還付される可能性があるか確かめる。